資産運用法人による不動産取得

上記の様なお話は頻繁に対応しております。


まず、かなり誤解があると思いますので簡単に整理します。まず、資産運用法人の場合設立後3年間の黒字要件と言うのは多くの場合適用されないと思います。


ただ、信用金庫等で頭の固い先では設立3年を言われるかもしれませんが…


と言うのは、資産運用法人は資産運用以外のビジネスを基本的にはしませんので銀行としては不動産投資の評価をするのとほぼイコールになります。


つまり、売買契約等を個人で締結してから決済までの間に資産運用法人を設立してそちらで物件を購入させることなども可能です。（第3者の為にする契約の形式等を使う場合もあります。）


ただ、リーマン大家さんの周りの金融機関でその様な対応をしているかは別問題になりますが…



ご年収等を拝見すると経済的には現時点で資産運用法人を設立するメリットはあまりないと思います。


と言うのは、法人設立とその維持にかかるコストが、法人と個人との分離によって得られる節税メリットとあまり変わらないからです。


ただ、総合した年収が増加して1000万を超え1500万等に差し掛かってくる段階ではその様な対応をされる事がよろしいかと思います。


もちろん法人設立のメリットは今は無くてもそれでも行いたいというであればそれもありかと思います。


また、建物の法人への売却というお話しですが、将来の相続までのところを見ると逆をやられている方の方が多いかと思います。


土地を法人に売って建物を所有するという…