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渡邊 浩滋
税理士
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土地先行取得でも適用できます。
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税理士・司法書士の渡邊と申します。
ご質問の件ですが、
土地を先に購入された場合の土地代金についても、非課税制度は適用できます。
（平成２３年の税制改正で対象になりました。建築条件付きでなくてもOKです）
ただし、建物は、翌年３月１５日までに棟上げまで完成していないと適用になりません。
（請負業者の証明書が必要）
相続時精算課税制度も検討されているとのことですが、
この非課税制度との大きな違いは、
将来の親御さんの相続の際に、相続税の計算の対象になるかどうかです。
相続時精算課税制度は相続税の計算の対象になり、
非課税制度は相続税の計算の対象になりません。
また、相続時精算課税制度を使うと、１１０万円の基礎控除はその親御さんからの
贈与に関しては使えなくなります。
したがって、要件を満たすのであれば、非課税制度を使われることをおすすめします。
評価・お礼
おきど さん
2012/12/11 15:54
わかりやすく教えていただきありがとうございます。
参考になりました。
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この回答の相談
ハウスメーカーの分譲地に家を新築します。省エネ住宅です。
土地1690万円、建物2500万円です。
着工は24年12月29日、引渡は25年3月23日。
すでに土地80万円、建物220万円の手付金を夫名… [続きを読む]
おきどさん
（東京都/37歳/女性）
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