同一事業主でなくても育児休業給付金を貰えるか。

育児休業給付金の条件は育児休暇開始日の前2年間に、月の賃金支払い基礎日数11日以上あり。12ヶ月以上勤務しなければなりません。但し、この期間はパートであっても、雇用保険に加入していれば問題ありません。
しかも、同一事業主でなくても受給資格があります。
雇用保険に入っていなかった時期があっても合算していたら貰えます。
但し、あなたの場合に雇用保険加入について不明な時期もあり、しかも転職を繰り返していますので、退職した期間に失業保険を貰っていたら育児休業給付金を貰えません。
2010年４月より育児休業給付金制度が改正されました。
改正前は育児休業基本給付金の金額は、過去6ヶ月の平均給与額の30％、育児休業者職場復帰給付金は10％支給されましたが、改正後、育児休業者職場復帰給付金制度が廃止され、改正後は育児休給付金に合算され40％になりました。
現在は景気低迷により暫定的に50％支給されるそうです。
　また育児休業給付金の支給日ですが、労働基準法第65条2項により、産後8週間を経過しないと、使用者は就業させてはいけない法律があります。
よって8週間後より育児休業給付金を請求できます。
そこで産後なぜ8週間経過しないと支給されないのかと疑問を持つと思いますが、育児休業とは子供を養育する労働者が法律に基づいて取得できる休暇制度のことを意味します。
つまり男性でも育児休業給付金を請求できます。
男性には労働基準法第65条2項の規定には該当しません。
よって、男女雇用均等法の観点から産後8週間経過しないと支給できないと至ったように思われます。
　次に手続きですが、在籍する会社に育児休業給付金受給資格申請書を請求してください。
2年以内に退職した会社には、育児休業給付金受給資格申請書を請求しなくてもいいようです。
但し、離職証明書が必要です。
紛失した場合は再発行してもらうことです。それらを持参でハローワークで育児休業給付金請求するみたいです。
詳しくは最寄のハローワークへお問い合わせ下さい。

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