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河野特許事務所 ２００８年３月７日 弁理士 岡田 充浩
２．１ シフト補正の禁止に伴う発明の単一性の新たな運用
旧運用は、例えば請求項１のＡに拒絶理由があると判断した場合、従属への橋渡しとなるＡが成り立たないため請求項２〜４を請求項１に従属しない、即ち、単一性違反とするのみで、その他の特許要件を判断するか否かを明らかにしていませんでした。
そこで、新運用は、請求項間に発明の先行技術に対する貢献を明示する技術的特徴（Special Technical Feature）を有していないことが単一性違反であると規定しました。
新運用は、例えば、請求項１のＡに新規性がない場合、発明の先行技術に対する貢献がない、即ちＳＴＦがないと判断し、続くＡを含む全請求項の内の最小番号（請求項２）のＡ＋ＢにＳＴＦが有るか否かを判断し、請求項２のＡ＋ＢにＳＴＦがあると判断した場合、その他の特許要件の審査を行い、一方、請求項２のＡ＋ＢにＳＴＦがないと判断した場合、続くＡ＋Ｂを含む全請求項の内の最小番号（請求項３）のＡ＋Ｂ＋ＣにＳＴＦが有るか否かを判断するようにし、請求項３のＡ＋Ｂ＋ＣにＳＴＦがあると判断した場合、その他の特許要件の審査を行うことを明らかにしました。 （第３回につづく）
