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今日はインターネットの不正利用についてのお話です。
米国経営者協会とeポリシー協会が、企業におけるインターネットの利用や管理に関する調査結果を発表しました。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080303/295287/
それによると、調査に参加した企業の30%が、「インターネットの不正利用が原因で、従業員を解雇したことがある」と回答したとのことです。
多くのビジネスマンにとって、インターネットが生活していく上で当り前の存在になってきている最近の状況からすると、米国の調査結果は想定内のものです。
これだけインターネットの世界がオープンになってきて、ある意味「何でもあり」の状況になってくると、「不正利用」に対する感覚が麻痺してくることは十分考えられます。
企業はセキュリティポリシーや、インターネット利用に関するガイドラインなどを作成し、従業員に徹底させることで、「不正利用」に対する意識向上を図るわけですが、現実的には徹底させることは難しいものです。
インターネットに対して、性善説前提の取り組みではやはり限界があるというのが現実です。
中堅・中小企業こそ、インターネットに対しては、性悪説前提のITによる対策を真剣に検討すべきでしょう。
経営資源に限りがある中堅・中小企業は、大企業のように簡単に従業員を解雇することはできませんから。
横浜で働く中小企業診断士長谷川進のブログ
このコラムの執筆専門家
- 長谷川 進
- （神奈川県 / 経営コンサルタント）
新規事業成功の鍵は、リスクヘッジを考えた事業戦略策定にあり
日本アイ・ビー・エム在籍時の15年間に多数のITプロジェクトに参画しました。その経験から、「新規事業が失敗する場合の多くは、構想段階に問題がある」と考え、リスクヘッジを根底においた事業戦略の策定、プランニングを行っております。
080-5450-9751
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