医療保険に入る前に一考、高齢者の80%は非受療者

本日は病気に為られた際の医療・入院などの実態を紹介します。

私は、民間の医療保険の有効性に常々疑問を抱いています。その理由は、日本には世界的にみても優れている公的医療保険があり、それにより日本国どこでも、有効と確認されている医療サービスが廉価で受けられ、かつ、医療費が生活者の過度な負担に為らないよう、高額療養費制度、税の医療費控除等の支援も整備されているからです。保険料を貯金しておく方が、他の用途にも使えて効率的なお金の貯め方と考えています。

また、生活保護を受けている場合には、医療費は全額行政(税金)の負担です。
(生活保護受給者数2012年7月現在2,124,669人:厚生労働省公表)

私的医療保険を売る立場からすると、見込み客(一般生活者の事です)に医療に関して不安を抱けば抱くほど、医療保険を紹介し易くなります。例えば過度に先進医療の必要性を訴えている等です。

今回は、全国で医療を受ける方が、どの程度発生しているのか、年代別入院日数、在宅で医療を受ける方達のデータとして、厚生省が2012年11月に発表した資料から紹介しまする
データの出所は厚生労働省のHPに掲載されている、平成23年(2011年)患者調査の概要から得ています。

上記調査報告の実施日は
病院については、平成23 年10 月18 日（火）～20 日（木）の3 日間のうち病院ごとに指定した
1 日とし、診療所については、平成23 年10 月18 日(火)～19 日(水)、21 日(金) (平成17 年から休診の多い木曜日は除外した。) の3 日間のうち診療所ごとに指定した1 日とした。
また、退院患者については、平成23 年9 月1 日～30 日までの1 ヶ月間とした。
なお、宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県は除かれています。

推計患者数は「入院」1,341,000人、「外来」7,260,500人です。

「入院」を施設の種類別にみますと、「病院」が1,290.100 人で「一般診療所」が50.900人です。内、男性が613.600 人で、女性は727.500人。年齢階級別にみると「65 歳以上」が914.9 00人で「75 歳以上」も661.6 00人になっています。

一方「外来の7,260.500人について、施設の種類別は「病院」1,659.200人、「一般診療所」
4,238.800人、「歯科診療所」1,362.500人で、性別では「男性」が3,062.500人、「女性」が4,198.000人、年齢階級別には「65 歳以上」3,329.900人、「75 歳以上」1,829.900人となっています。高齢者の患者の比率が高くなっています。

人口10万人当たりで見た、受療率は
入院の総数は1,068人(1.068%)、男性は1,005人(1.005%)、女性は1,129人(1.129%)です。男性よりも女性の方の受療率が高くなっています。
高齢者では、65歳以上が3,136人(3.136%)、男性3,052人(3.052%)、女性3,199人(3.199%)です。高齢者になっても、女性の受療率が高いです。私のイメージは逆でした。
75歳以上では総数で4,598人(4.598%)、男性4,389人(4.389%)、女性は4,725人(4.725%)です。



入院する方は、高齢の方でも3.0～5.0%程度です。

外来(通院)になると桁が上がります。
10万人当り、総数で5,784人(5.784%)、男性で5,014人(5.014%)、女性は6,514人(6.514%)です。
65歳以上では総数で11,414人(11.414%)、男性10,892人(10,892%)、女性は11,805人(11.805%)です。
健康年齢の上限とされている、75歳以上の総数は12,717人(12.717%)、男性は12,816人(12.818%)も女性は12,657人(12.657%)です。確かに高齢になるほど受療者割合が高くなります。ただ、入院患者と外来患者を合わせても20%以下です。多くの方は医者に掛らずにいられる事になります。

入院患者の重症度の状況は下記のように、生命の危険は少ないが入院治療を要する方が70%以上を占め。生命の危険がある方は、総数で6.8%、75歳以上の方で7.1%です。



なお、「日本人の二人に一人が癌で死ぬ」というコマーシャルやPRが行われています。このことは事実ですが、高齢になればなるほど癌で死ぬ率は高くなります。そして、日本は世界でトップの寿命を誇る国です。従って病名が癌の方が大勢旅立つのは防ぎようが有りません。がんに掛る不安をPRするコマーシャルは、あざとい手法と思います
。なにしろ65歳以上の約半数が2,000万円以上の貯蓄が有り、そこをターゲットとするのは営業的には正解ですが、医療保険が必要かは別なものです。

貯蓄が2,000万円あれば、前述した高額療養費制度、介護保険の自己負担の上限等があり、通常の治療で有れば資産が枯渇する可能性は極めて低いものと考えられます、

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文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
宅地建物取引主任者　(東京)第188140号
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー　
吉 野　充 巨
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