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- 松山 陽子
- 株式会社 生活設計ＦＰワーク 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
確定申告について相談を受けました。
税理士法という法律で、「確定申告や税の計算は税理士でないとしてはならない」と決まっているため、FPのできることは限られているのですが、確定申告書の内容を説明してほしいと言われて拝見しました。
その人は会社員ですが、住宅ローン控除を受ける際に申告したものです。
ところが聞いていた年収よりも高い収入が記入されています。内訳を見ると、２つの会社の名前が。「この会社は？」と尋ねると妻の勤務先でした。
つまり、夫婦合算した収入を夫の確定申告書に記入していたのです。源泉徴収票も提出しているので、税務署が気づいて何か連絡してきたのではないか？と尋ねましたが、離婚したという事情もあり、よくわからないとのこと。
過剰な収入を申告していたら、当然住民税も高くなります。万一、税務署がそのままの金額で処理していたら、こんなところでも、知識不足のために「ソンをする」のです。
所得はあくまでも個人単位。税金の計算上、夫婦の所得を合算するようなことはありません。
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