破産における各種の契約の取扱い

・契約の取り扱い

（双務契約）

第５３条 　双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、破産管財人は、契約の解除をし、又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。

２ 　前項の場合には、相手方は、破産管財人に対し、相当の期間を定め、その期間内に契約の解除をするか、又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を催告することができる。この場合において、破産管財人がその期間内に確答をしないときは、契約の解除をしたものとみなす。

３ 　前項の規定は、相手方又は破産管財人が民法６３１条 前段の規定により解約の申入れをすることができる場合又は同法６４２条１項 前段の規定により契約の解除をすることができる場合について準用する。

第５４条 　前条１項又は第２項の規定により契約の解除があった場合には、相手方は、損害の賠償について破産債権者としてその権利を行使することができる。

２ 　前項に規定する場合において、相手方は、破産者の受けた反対給付が破産財団中に現存するときは、その返還を請求することができ、現存しないときは、その価額について財団債権者としてその権利を行使することができる。

（継続的給付を目的とする双務契約）

第５５条 　破産者に対して継続的給付の義務を負う双務契約の相手方は、破産手続開始の申立て前の給付に係る破産債権について弁済がないことを理由としては、破産手続開始後は、その義務の履行を拒むことができない。

２ 　前項の双務契約の相手方が破産手続開始の申立て後破産手続開始前にした給付に係る請求権（一定期間ごとに債権額を算定すべき継続的給付については、申立ての日の属する期間内の給付に係る請求権を含む。）は、財団債権とする。

３ 　前２項の規定は、労働契約には、適用しない。

（賃貸借契約等）

第５６条　５３条１項及び第２項の規定は、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定する契約について破産者の相手方が当該権利につき登記、登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えている場合には、適用しない。

２ 　前項に規定する場合には、相手方の有する請求権は、財団債権とする。

（委任契約）

第５７条 　委任者について破産手続が開始された場合において、受任者は、民法６５５条 の規定による破産手続開始の通知を受けず、かつ、破産手続開始の事実を知らないで委任事務を処理したときは、これによって生じた債権について、破産債権者としてその権利を行使することができる。

（市場の相場がある商品の取引に係る契約）

第５８条 　取引所の相場その他の市場の相場がある商品の取引に係る契約であって、その取引の性質上特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができないものについて、その時期が破産手続開始後に到来すべきときは、当該契約は、解除されたものとみなす。

２ 　前項の場合において、損害賠償の額は、履行地又はその地の相場の標準となるべき地における同種の取引であって同一の時期に履行すべきものの相場と当該契約における商品の価格との差額によって定める。

３ 　第５４条１項の規定は、前項の規定による損害の賠償について準用する。

４ 　第１項又は第２項に定める事項について当該取引所又は市場における別段の定めがあるときは、その定めに従う。

５ 　第１項の取引を継続して行うためにその当事者間で締結された基本契約において、その基本契約に基づいて行われるすべての同項の取引に係る契約につき生ずる第２項に規定する損害賠償の債権又は債務を差引計算して決済する旨の定めをしたときは、請求することができる損害賠償の額の算定については、その定めに従う。

・破産管財人の未払い給与等の源泉徴収義務はない。

最判平成23年1月14日

　破産管財人は，破産債権である所得税法１９９条所定の退職手当等の債権に対する配当の際にその退職手当等について所得税を徴収し，これを国に納付する義務を負うものではない。

・労働者健康福祉事業団の賃金及び退職金の立替払い