非上場企業の決算発表 - 広報・PR・IR全般 - 専門家プロファイル

中村 英俊
株式会社第一広報パートナーズ 代表取締役 広報コンサルタント
東京都
広報コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月05日更新

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非上場企業の決算発表

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上場企業には株主や投資家保護という観点から適時開示制度というものがあり、決算期ごとの発表のみならず、期中であっても業績見通しの修正や業績にインパクトを与える提携、役員などの交代など事細かに発表すべきことがルール化されています。


一方、非上場企業においては有価証券報告書の作成義務はありません。また全ての株式会社は会社法上、官報や日刊紙等に公告をしなければならないという義務はりますが、その内容はかなり限定的で、例えそれを見たからと言って黒字か赤字かは解るものの、中身については理解できないのが現状です。


しかし上場企業の決算短信を見ても、どこまで理解できるかと言えば疑問は残ります。一定量の数値データは示されているものの、何をやろうとしてどうだったのか、これから何を取り組むのかなどについては解りません。有価証券報告書までたどり着けば理解は出来ますが、そこまで見る機会がないのが現状でしょう。

その様な状況下、しっかりとした上場企業はWeb上で証券アナリストだけではなく個人投資家などが見ても解るように説明をしていますが、やっているところとそうでないところの温度差は大きいのが現状でしょう。


さて非上場企業の場合はどうするか。


別に決算発表を積極的に行っていく義務はありませんが、行うことにより下記のメリットがあります。


◇メリット

・会社の規模感の訴求(最低限、売上高だけでも伝わる)

・好業績の訴求

・取引先(潜在含む)や就職希望者への訴求

・情報開示に対する姿勢の訴求           など


一方デメリットもあるのも確かであり、事前に十分な検討を行った上でやるか否か、またどこまで開示するかなどを判断する必要があります。


◇デメリット

・業績悪化時も知られてしまう

・競合他社にも状況や施策内容、セグメント情報などを知られてしまう

・公開停止時の不信感 など

・ニッチ分野等、営業的優位性の崩壊  など


非上場企業の場合、公開して不利になることもあるため数値面を積極的に開示する必要はありません。”継続的に出せる数値”を”出せる範囲””出せる切り口”を見極める必要があります。


数値重視よりも、文章による状況説明重視と捉え、出来る範囲から始めてみては如何でしょうか?

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