雇用形態(正社員・正職員とそれ以外)に見る賃金の格差

前回は産業別の男性と女性の賃金を年齢階級別に紹介しました。今回は、雇用の状態による賃金状況を平成23年賃金構造基本統計調査より紹介します。

雇用形態による賃金状況が下図です。



男性の場合、正社員。正職員のピークは初任給から45～49歳まで賃金は順調に増加し、ピークは50～54歳で、月429K円です。その後59歳までは減少幅も小さく60～64歳で急激に下がります。

一方正社員・正職員以外の被雇用者は、30～34歳時の賃金が緩慢な増加で60～64歳の時にピークを向かえます。ピーク時賃金は240.6K円で正社員・正職員のピーク時賃金とは年間で2,260.8K円の格差になります。ピーク時で比べ約56.1%であり、グラフを見てお分かりになる通り、生涯賃金は正社員・正職員との差の大きさに吃驚されると思います。

女性の場合には、男性に比べ正社員・正職員とそれ以外の賃金差は男性ほど大きくはありません。ただ、男性に比べ正社員・正職員の賃金が低いことが大きな差が出ない要因と考えます。ピーク時の格差は年間で1,142.4K円、比率では約66.1%で男性ほど差が無いことが解ります。また、女性の正社員・正職員以外の場合、ピークは35～39歳ですから、それ以降は賃金が低下しながらリタイアメントを迎えるトレンドになります。

雇用形態と企業規模・産業別賃金を表したのが下図になります。



企業規模別にみますと、正社員・正職員の賃金は大きな格差がありますが。正社員・正職員以外は企業別の差が小さくなります。従い、対企業での格差はとても大きなものになっています。

産業別にみますと、正社員・正職員とそれ以外の賃金の格差に差があることが解ります。差が最も大きいのは金融業・保険業で次に教育・学習支援業になります。

正社員・正職員以外の賃金は、産業により大きな差が出ることが、認識できます。学習研究・専門・技術サービス業と金融業・保険業の場合は、小企業の正社員を上回っています。

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文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
宅地建物取引主任者　(東京)第188140号
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吉 野　充 巨
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