住宅ローン控除と転勤の関係　海外転勤の場合　その2

家族全員で赴任する場合

住宅を購入すると転勤になるという話をよく聞くと思います。

私の事務所にも、住宅を購入してすぐに転勤になってしまった方からの相談がたまにあります。

今回は、住宅ローン控除の適用を受けている人が国内転勤で家族全員で赴任した場合の取扱いについて説明します。

まず、住宅ローン控除の条件の1つにその年の12月31日まで引き続き居住をしているというのがあります。この条件を満たしていないと住宅ローン控除の適用を受けることができません。

従って、転勤の場合には、12月31日まで引き続き居住の用に供しているという条件を満たさないことになり原則としては住宅ローン控除の適用を受けることができません。

しかし、引越しをする前に税務署に一定の届出書を提出すれば、海外転勤が明けて再居住した場合には、その年（転勤中に賃貸に出していた場合には、その翌年）から再び住宅ローン控除の適用を受けることができます。

ただし、住宅ローン控除の期間は居住開始してから○年間となっていますので、まだ控除期間が残っていればという話になります。

佐藤税理士事務所からのお知らせです。

無料レポート完成しました。

すでに累計で1,000部以上配布した実績のある佐藤税理士事務所の無料レポートの平成22年版が完成しました。

住宅の税制について、よく聞かれる相談項目を5つにまとめてQ&A方式で解説をしています。

無料レポートのご請求は「マイホームの税金」のHP上よりお申し込み下さい。

無料レポート5つの相談事例から学ぶマイホームの税金

住宅の税金のことなら、マイホームの税金

中野区の税理士　佐藤税理士事務所