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- 小島 雅彦
- 企業安心ドットコム 火災安心ドットコム 総合保険のＴ・Ｍ・Ａ 取締役
- 京都府
- 保険アドバイザー
平成２３年度の新規契約火災保険のうち地震保険を付けた全国平均の割合が、
前年度比５．６ポイント増の５３．７％となり、同機構が集計を開始した平成１３年度以降、
過去最高となった。
11年３月の東日本大震災では地震が原因の津波、火災、倒壊の被害が大きく、
防災意識が急速に高まったためとみられる。
住宅ローンの返済期間中に、地震で倒壊してしまったら?
火災保険に加入してる方はセットで地震保険の加入をお勧めしたい。
未加入だと地震や噴火、津波を原因とする火災は補償されません。
これらの災害に備えるためには
火災保険に地震保険をセットにしなければなりません。
地震のときは地震保険で万全の備えをされることをお勧めします。
※平成１９年１月に、従来の損害保険料控除が廃止され、地震保険料控除が創設されました。これにより、所得税(国税)が最高５万円、住民税(地方税)が最高２万５千円を総所得金額等から控除できるようになりました。
このコラムの執筆専門家
- 小島 雅彦
- （京都府 / 保険アドバイザー）
- 企業安心ドットコム 火災安心ドットコム 総合保険のＴ・Ｍ・Ａ 取締役
一般物件・住宅火災・地震・賠償責任・労災・運送・バイク盗難
個人・企業の火災,地震、賠償責任、労災、運送保険の提案、スキームの見直しなどのお手伝いをします。保険料削減についても、方策につきご提案いたします。既取引損保会社以外にセカンドオピニオンを活用できる体制を構築しておくことが良策と考えられます。
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