遺産相続・生前贈与に関する意識と貧困率の現状

前回は、生涯現役として社会参加している方達の割合を見てきました。またもこのシリーズ初回に、高齢者の貯蓄額の大きさも確認しました。
では、最終に残る資産をどのようにしたいのかのアンケートに答えたのが下図です。


子どもになるべく多くの遺産を残したいとお考えの方は22.2%です。この数字は少ないように感じますが、私は「まだまだ子供に残したいとお考えの方が多いのだな」と感じています。

お答えの中で、一番多いのは、「残す財産がないので遺産を残すことは考えていない」というかたが31.4%、「遺産を残すかどうかは考えていない」が22.8%で次に続きます。

「自分の人生を楽しみたいので、遺産を残すことは考えていない」方が8.9%いらっしゃいます。私は、この考え方が一番良いのではないかと思っています。
人生100歳です、65歳から35年の将来が待っています。それを自分らしく生きるためにご自身の資産を使い、使い切れずに残れば、子どもたちが受け継ぐのが宜しいかと感じています。

また、子どもたちだけでなく、「困っている人や社会・公共の約に建つような使い方を考えたい方」が2.2%いらっしゃいます。もしお一人様の老後を送られている方には、このようなこともお考えください。

なお、当該調査の回答者は15～79歳という幅広い人達ですので、高齢者に絞ると、もう少し違った買いになる可能性もあります。

生きている間に子供たちに財産を分ける、生前贈与への考え方が下図ですが、


生前贈与が望ましいと考える方は現役世代の方が多く、60歳以降の方は「したくない」が多くなります。

一方、収入が少ないために、生活保護を受けている高齢者が平成21年には、69万人で、65歳以上人口に占める割合は2.37%を占めています。


図では、着実に人数が増加し、保護率も増加している事がわかります。

相対的貧困率は高齢期に上昇する傾向が見られます。
下図に示すように、女性の貧困率は70歳以上では25%を超えています。男性の貧困率が20%を超えるのが80歳以上ですから、5ポイント以上高くなっています。




このように、見てまいりますと。高齢者も「持てる者」と「持てない者」との2分化が進んでいるように思えます。ただ、現役世代に比べると圧倒的に「持てる者」の方が多いのが現実です。

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文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
宅地建物取引主任者　(東京)第188140号
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー　
吉 野　充 巨
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