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”市民後見人”という言葉はまだ耳慣れない方が多いと思います。
2000年に成立した”成年後見制度”の中で、本人がまだ判断能力が十分にあるときに、将来のもしもの時に備え後見契約を結ぶ”任意後見制度”というのがあります。任意後見契約はどなたでも結ぶことができますが、ある一定の時間数による”市民後見人養成講座”を受けることにより、幅広く・専門的な知識を習得することができます。全く知識がなく任意後見契約を結ぶよりも、基礎知識を習得後にその契約を結ぶことにより、本人との信頼関係も、また同じ講習を受けた人同士の横の連絡がスムーズにできます。
受講者が増え、多くの市民後見人が世の中に排出されることにより、今まで民生委員に頼りきっていた、高齢者の見守りも手分けして行うことが可能となります。任意後見人や見守り役の市民後見人が、多くの高齢者や障がい者の近くにいることにより、社会問題となっている”孤立死・孤独死”あるいは”振込詐欺や高額商品の押し売り”対策に役立つと考えます。
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