いつまでに契約すれば消費増税の対象のならない？？

消費増税をにらみ住宅購入の前倒しを検討している人が増えている。

やはり、消費税のアップは住宅購入には痛いもの。

マンションなどは価格のほとんどが消費税の対象。

5,000万円の物件で３％アップとなれば、150万円のプラスになる。

確かにこの額を見るとその負担は大きい。

では、いつまでに契約すれば増税の対象にならないのだろうか？

例えば、請負契約の場合は、来年の9月末までに契約締結の場合は旧税率が適応される。

つまり、契約が来年の９月末までであれば、引渡しは増税後でも旧税率になる。

とりあえずは来年の９月末が１つの区切りだ。

ただ、住宅は打ち合わせなどに時間がかかる。

契約までにはそう簡単にはいかない。

過去に２回、増税があったが、その時を振り返ると裏ワザもあった。

旧税率での契約対象時期ギリギリになると、概ねの内容で契約したことを思い出す。

契約後の追加金額も考慮し、契約の金額も若干多め。

できるかぎり、旧税率の対象になるような契約。

こうした駆け込み需要は今回もあるのだろう・・・

注文住宅の場合には、契約までに時間がかかる。

何度も設計をやり直し、何度も見積も出して内容を確認する。

この作業時間は結構かかる。

ハウスメーカーであれば、人材もおり作業も分業化されているので比較的早いが、

建築家やビルダー、デザイン系などの場合には、相当な時間がかかる。

こうしたところにお願いしょうと考えている方は、早いと思うが今から準備が必要だ。

注文住宅の場合、間取りや仕様設備を９割方決めてから契約することを勧める。

なぜ？？

これは、契約後に多額の追加工事が発生するのを防ぎ、資金計画を狂わせないことが重要である。

よく、契約後に追加が多くなって予算オーバーになる所以はここにある。

もともとの仕様内容などが安価なものであれば、こうした結果になる。

ただ、その仕様が安価かはなかなか気がつかないものだ。

こうした経緯から、増税前に住宅購入を考えるなれば今から検討すべきだ。