- 佐藤 昭一
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対象:税金
一定の場合、引継ぎます。
マイホームを売却した際に所有期間によって、3,000万円控除や買換特例などの特例の適用を受けることができます。
その際に重要となるのが、所有期間です。
所有期間は、通常「取得の日」から「譲渡の日の属する年の1月1日」の期間で判定します。
取得の日ですが、他から購入した場合には、資産の引渡しを受けた日(譲渡契約の効力発生の日でも可)になります。
しかし、特別な事情により取得した場合には、取得の日が変わってきますので注意が必要です。
今回は、特別な事情の中の「時価の2分の1より低い対価で取得」した場合について説明します。
マイホームを時価の2分の1より低い対価で取得した場合(低額取得といいます。)には、その対価が、マイホームを譲渡した人の取得費、譲渡費用の合計より低い場合は、譲渡人が取得した日を引き継ぎます。
上記以外の場合には、マイホームを譲渡した人の取得した日を引き継がず、''低額取得した日がマイホームを取得した日''となります。
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