佐藤 昭一(税理士)- コラム「住宅売却の税金」 - 専門家プロファイル

佐藤 昭一
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佐藤 昭一

サトウ ショウイチ
( 東京都 / 税理士 )
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住宅売却の税金 のコラム一覧

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震災特例法での登録免許税、印紙税の取扱

第3回目は、登録免許税、印紙税の特例についてです。今回紹介する特例は 住宅以外の事務所や店舗、工場などの不動産にも適用されますが、住宅を 前提として説明をいたします。 まずは登録免許税の特例についてです。 1.被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免税措置 東日本大震災により、建物に被害を受けた方やその相続人が、大震災により 滅失したり、損壊のため取り壊した建物に代わるも...(続きを読む)

2011/08/12 18:00

期限が到来する住宅売却時の税金特例(平成21年末)

期限が到来する住宅売却時の税金特例(平成21年末) 年末が近づいてきました。 住宅の税金特例で、期限が間もなく到来するものがありますので、ここで紹介します。 期限が間もなく到来するのは、買換特例の「利益の特例」場合と「損失の特例」場合です。 「利益の特例」と「損失の特例」については、両制度とも平成21年12月31日までに以前お住まいのマイホームを売却した場合に適用対象となります。 いずれも一定のマイホームを買換えをし...(続きを読む)

2010/11/05 10:28

建物を取壊してから売却した場合の特例の適用について

建物を取壊してから売却した場合の特例の適用について 原則適用を受けられません。 マイホームを売却した場合には、3,000万円控除の適用が考えられます。 しかし、3,000万円控除は建物を売却した時(建物と同時に土地を売却した時)に適用が受けられます。 ところが、戸建住宅の場合には、古くなった建物を取壊してから売却をするケースもあると思います。そのような場合に3,000万円控除の適用について説明します。 建物を取壊してその...(続きを読む)

2010/07/15 17:32

共有しているマイホームを売却した場合の取扱い

共有しているマイホームを売却した場合の取扱い 家屋の持分を有していれば、それぞれ特例の適用を受けられます。 マイホームを共有している場合(家屋の持分をそれぞれ有している場合に限定)で、そのマイホームを売却した場合の取扱いについて説明します。 共有しているマイホームを売却した場合には、3,000万円控除等の住宅の税金の特例をそれぞれの所有者が受けることができます。 もちろん、それぞれの所有者で各特例の条件を満たしていること...(続きを読む)

2010/07/15 17:32

離婚により財産分与を受けた場合

離婚により財産分与を受けた場合 時価により取得したことになります。 離婚による財産分与により、マイホームを分与した方には、他の条件を満たしていれば3,000万円控除等の住宅の税金の特例の適用を受けられることは以前説明いたしました。 今日は、財産分与を受けた人の取扱いを説明します。 離婚による財産分与により、マイホームを取得した場合には、その財産分与を受けた日の時価で取得したものとされます。 また、取得...(続きを読む)

2010/07/15 17:31

住宅売却の税金 離婚に伴う財産分与の場合

住宅売却の税金 離婚に伴う財産分与の場合 離婚後であれば特例の適用を受けられます。 今日は離婚に伴う財産分与によりマイホームを譲渡(財産分与)した場合の、住宅の税金の特例について説明します。 例えば、元夫から元妻に対して、財産分与によりマイホームを譲渡した場合には、住宅の売却時の税金の特例である3,000万円の特別控除等の適用はあるのでしょうか? 3,000万円特別控除等は親族に譲渡した場合には適用がありませんが、離...(続きを読む)

2010/07/15 17:30

建物と土地の持分が異なる場合の特例の適用関係

建物と土地の持分が異なる場合の特例の適用関係 建物の持分を持っているということがポイントです。 マイホームの建物の持分割合と土地の持分割合が異なっているような場合のマイホームの税金の特例の適用関係について説明します。 建物の持分を所有している人の土地の持分割合全てがマイホームの税金の特例の対象である居住用財産であると考えられますので、他の条件を満たしている限り、建物・土地の持分割合全てについてマイホームの税金の特例の適用を受け...(続きを読む)

2010/07/15 17:28

居住の用に供さなくなってから賃貸に出していた時

居住の用に供さなくなってから賃貸に出していた時 期限内であれば特例の適用を受けられます。 マイホームに住まなくなった後、賃貸として人に貸していて、それから数年後に売却したような場合であっても、居住の用に供しないこととなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に売却していれば、他の条件を満たしていれば、マイホームの売却時の税金の特例の対象となります。 つまり、マイホームとして使用をしていた時期に条件を満たしていれ...(続きを読む)

2010/07/15 17:27

居住の用に供さなくなった住宅で特例を受けるには

居住の用に供さなくなった住宅で特例を受けるには 売却する期限があります。 マイホームを売却したくて売りに出していたとしてもなかなか売れない時もあると思われます。 その際に注意をしていただきたいのは、居住の用に供されなくなったマイホームを売却する際に、3,000万円控除や軽減税率の特例等のマイホームの特例の適用を受けるためには期限があることです。 具体的には、居住の用に供さなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の...(続きを読む)

2010/07/15 17:27

住宅売却の特例 譲渡の日について

住宅売却の特例 譲渡の日について 引渡日が原則ですが、一定の場合契約日とすることもできます。 住宅を売却した時の特例の適用を受ける年ですが、原則は売却したマイホームを引渡した日の属する年になります。 しかし、売買契約の効力発生の日に売却があったものとして申告をすることを選択した場合には、契約の効力発生日の属する年に売買があったものとされます。 佐藤税理士事務所からのお知らせです。 無料レポート完成しました...(続きを読む)

2010/07/15 17:26

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