住宅ローン控除適用の翌年に以前の住宅を売却した場合

修正申告する必要があります。

マイホームを購入（物件A)し、住宅ローン控除の適用を受けていた人が、翌年にそのマイホーム購入以前に住んでいた別のマイホーム（物件B)を売却して、3,000万円控除の適用を受けたいと思った場合の取扱いについて説明します。

まず、住宅ローン控除には、その年とその前後2年間に居住用の特例の適用を受けていないということが条件としてあります。

そのため、3,000万円控除の適用を受けるには、住宅ローン控除の適用を受けることができないことになります。

既に確定申告をしてしまった年分については、住宅ローン控除の適用が誤りとなりますので、修正申告を提出して、住宅ローン控除相当額の所得税を納付しなければなりません。

誤解しないでいただきたいのですが、住宅ローン控除の適用を受けていた物件Aを売却して3,000万円控除の適用を受ける場合には、住宅ローン控除の修正申告は不要となりますので注意して下さい。

今回の修正申告が必要となる取扱いは物件Bを売却した場合になります。

佐藤税理士事務所からのお知らせです。

無料レポート完成しました。

すでに累計で1,000部以上配布した実績のある佐藤税理士事務所の無料レポートの平成22年版が完成しました。

住宅の税制について、よく聞かれる相談項目を5つにまとめてQ&A方式で解説をしています。

無料レポートのご請求は「マイホームの税金」のHP上よりお申し込み下さい。

無料レポート5つの相談事例から学ぶマイホームの税金

住宅の税金のことなら、マイホームの税金

中野区の税理士　佐藤税理士事務所