- 佐藤 昭一
- NICECHOICE 佐藤税理士事務所
- 東京都
- 税理士
対象:税金
中古住宅の場合には、築年数に注意して下さい。
住宅ローン控除は、5つの条件を満たしている場合に適用を受けることができます。
しかし、中古住宅については、さらにいくつか細かい条件があります。
A 建築後使用されたものであること
B 原則として、耐火建築物の建物の場合には、その取得の日以前25年以内に建築されたもの、耐火建築物以外の建物の場合には、その取得の日以前20年以内に建築されたものであること
(注) 平成17年4月1日以降に取得するもので、一定の耐震基準に適合するものについては築年数は問いません。
耐火建築物に当てはまるかどうかは、登記簿に記載された建物の構造によって判定します。
耐火建築物となる建物の構造は、その建物の主たる部分の構成材料が石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造(軽量鉄骨造は含みません。)、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造のものをいいます。
C 取得の時に生計を一にしており、その取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある者などから取得したものでないこと
佐藤税理士事務所からのお知らせです。
無料レポート完成しました。
すでに累計で1,000部以上配布した実績のある佐藤税理士事務所の無料レポートの平成22年版が完成しました。
住宅の税制について、よく聞かれる相談項目を5つにまとめてQ&A方式で解説をしています。
無料レポートのご請求は「マイホームの税金」のHP上よりお申し込み下さい。
無料レポート5つの相談事例から学ぶマイホームの税金
このコラムに類似したコラム
非居住者期間に購入した場合の住宅ローン控除 佐藤 昭一 - 税理士(2010/07/15 17:57)
住宅ローン控除の転勤の関係 居住年に国内転勤したら 佐藤 昭一 - 税理士(2010/07/15 17:56)
住宅ローン控除の転勤の関係 国内転勤 その1 佐藤 昭一 - 税理士(2010/07/15 17:53)
住宅ローンの期間が10年未満の場合には 佐藤 昭一 - 税理士(2010/07/15 17:51)
連帯債務の住宅ローンを借換した場合 佐藤 昭一 - 税理士(2010/07/15 13:49)