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居住用特例とどちらかしか適用を受けられません。
住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。
今日は、その5つの条件のうちの5つ目を紹介します。
前後2年の間に居住用の譲渡の特例を受けていないこと
初めてマイホームを購入された場合には、あまり気にしなくていい条件になります。
前後2年の間とは、マイホームを購入した年とその前々年、前年、翌年、翌々年をいいます。
居住用の譲渡の特例とは、次に掲げるものをいいます。
A.居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
B.住用財産の譲渡所得の特別控除
C.特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例
D.既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例
E.認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の譲渡所得の課税の特例
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