住宅売却の特例と買換資産の取得日と取得費の関係

買換特例の選択は慎重に行いましょう！

マイホームを売却し利益が出た場合に、3,000万円控除+軽減税率の特例か買換特例の適用を受けることになります。それぞれ条件がありますが、今回は省略します。

今回は、それぞれの特例の適用を受けた場合に、その後新しいマイホームを将来売却する時に影響が出てきますのでその説明をします。

3,000万円控除の適用を受けた場合には、新しいマイホームの取得費については、実際の新しいマイホームの取得費となります。取得の日については、実際の新しいマイホームの取得の日となります。

つまり、前のマイホームの取得費と取得日を引き継ぎません。

一方、買換特例の適用を受けた場合には、新しいマイホームの取得費については、今回売却した古いマイホームの取得価額等を引き継ぎます。取得の日については、実際の新しいマイホームの取得の日となります。

つまり、前のマイホームの取得価額等だけ引き継ぐことになります。

買換特例が課税の繰延であるから、このように取扱いが異なってきます。

佐藤税理士事務所からのお知らせです。

無料レポート完成しました。

すでに累計で1,000部以上配布した実績のある佐藤税理士事務所の無料レポートの平成22年版が完成しました。

住宅の税制について、よく聞かれる相談項目を5つにまとめてQ&A方式で解説をしています。

無料レポートのご請求は「マイホームの税金」のHP上よりお申し込み下さい。

無料レポート5つの相談事例から学ぶマイホームの税金

住宅の税金のことなら、マイホームの税金

中野区の税理士　佐藤税理士事務所