共有物件でそれぞれ異なる特例を受けられるか - 確定申告 - 専門家プロファイル

佐藤 昭一
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東京都
税理士

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共有物件でそれぞれ異なる特例を受けられるか

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住宅売却の税金 住宅売却時の特例の活用方法

それぞれ特例を選択できます。



10年超所有のマイホーム売却時の税金についてです。

10年超所有のマイホーム売却時に利益が出ている場合には、2つの特例の選択が考えられます。

1つは、「3,000万円控除+軽減税率の特例」で

もう1つは「買換特例」です。

どちらも条件があるのですが、今回はその説明は省略します。

AさんBさんの共有物件を今回売却した場合には、それぞれ異なるマイホームの税金の特例の適用を受けることができるのでしょうか?

結論から言いますと、それぞれで適用の条件を満たしているか判断すればよいので、別々に適用を受けられます。

つまり、Aさんは、「3,000万円控除+軽減税率」でBさんは、「買換特例」の適用を受けるというようなことができます。

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