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営利法人が運営する介護サービス事業所に対する監査

2012-06-02 22:16

こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。

本日は、表題の「営利法人が運営する介護サービス事業所に対する監査」について書かせていただきます。

国において、介護保険サービス事業者への不正事案を防止し、介護サービスの適正な運営を確保する観点から、「経済財政諮問会議」での議論を踏まえ、「経済財政改革に関する基本方針2007」の閣議決定がなされました。

これを踏まえ、厚生労働省では、介護サービス事業者に対する法令遵守を徹底させるため、平成20年度から24年度までの5年間で、営利法人が運営するすべての介護保険サービス事業所に対して、指導監査を実施するという方針が示され、随時各都道府県にて実施しております。

今年度は、その最終年度ということになります。

営利法人、すなわち株式会社や有限会社、合同会社等が行う介護サービス事業所は、すべてこの5年間で監査を受けるといゆことになります。

いわゆる実地指導では、運営基準についての検査だけでなく、報酬（加算含む）についても厳しくチェックされますが、この監査は、基本的に運営基準に合致して運営がなされているかを、チェックするようです。

まあ、毎日毎日帳票の整備等はしっかりやっておれば、監査時に慌てる必要がないと、よく言われます。

確かにその通りなのですが、とは言え普段から業務に忙殺されていますと、なかなか難しいのも実情です。

行政は、介護サービス事業所に対しては、「性悪説」の考え方に立っているように見えるかもしれません。

しかし、行政もはじめから、指定取り消しにしてやろうとか、報酬返還を食らわしてやろうとか、そんなスタンスではないと思うんですよね。適正な運営をしている事業所には、長きにわたって存続してほしいと思っているはず。

少なくとも2025年までは、高齢者は確実に増え続けるのですから。

しかし、やはり悪質な運営の仕方をしている事業所があるのも、事実としてある。

それにより、サービスを利用されるお客様が不利益を被らないように、行政が目を光らせている。

適正な運営をする、お客様から選ばれる事業所にするために、時々行政にからご指導をいただいた方がいい。

そう思っていた方がいいですね。

とはいえ、私も過去に監査対応をした経験がありますが、本当に心が重かったです。

事業所の経営者さんや管理者さんの気持ち、よくわかるつもりです。

だから、もし上記のような監査対策等のお手伝いが必要であれば、弊社はお手伝いが可能です。

よろしくお願い致します。

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このコラムの執筆専門家

寺崎芳紀: （東京都 / 経営コンサルタント）
: 株式会社アースソリューション　代表取締役

介護事業所の開設から運営まで、オールワンでお手伝いいたします

有料老人ホーム施設長・訪問・通所介護管理者・老健相談員、事業所開発等の経験を活かし、2007年7月に弊社を設立しました。介護施設紹介サービスをはじめ、介護事業所の開設・運営支援等を行い、最近では介護関連の執筆活動にも力を入れております。

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