インフレーションへの対応と扶養の条件について

昨日は、国債と政府保証債務が1,000兆円を超えた事を述べ、コスト・プッシュ・インフレの足音が聞こえてくる事をご説明致しました。では、それへの対処は家計としてどのようにするのかについて、私の考えを述べてます。

家計は、ご承知の通り、
1収入－2支出＋3資産×運用利率＝4貯蓄額(＋の時とマイナスの時があります)
で表されます。

ライフプランの達成に向けた施策の重要なものは1.の収入を如何に増やすのかにあると考えています。

インフレとは、弱者に課税し、強者に補助金を与える効果を持っています。
何故ならば、インフレは物価の上昇率よりも高い収入の伸びを確保している人達には、物価が上昇する中にあっても実質的な所得は上昇して行きます。
例えば、ある程度の試算以上であれば、資産分散が可能です。金融資産の内、国内だけでなく海外の株や債券・REITを保有している、金や不動産などの実物資産を保有している等、資産が分散していれば、資産の減少だけでなく、資産が増加することがあり、結果資産額の増加が可能です。一方、生産性の低い分野で働く人々、あるいは年金のような固定的な収入で生活している人々は、その様な資産を増やすという選択がありませんので、収入が上がらなければ、より貧困に陥ります。

とくに、コストインフレは、需要インフレとは異なり、企業はコストアップに対応する為のコストカット＝残業の削減⇒人員の整理などを施策として用います。従い、収入の確保と収入の増加がキーになります。

一つの例を上げます
私が登録している質問サイトでのご質問に、扶養の範囲に関するものが多く寄せられています。その中で、扶養の上限を超えて働くことを、損と考えていらっしゃる方が大勢います。
確かに、収入が103万円を超えると、ご主人の所得税に関する扶養控除が無くなり、130万円を超えると、ご自分で社会保険料を負担しなければ為らず、所得税も支払いますので、一見、収入を増やすという観点では不利に思えますが(実質収入が増えるには、人により160万円～200万円の収入が必要)、厚生年金の保険料を支払う場合には、将来の年金収入にはプラスですし、健康保険も傷病手当金などリスクに備えた制度があります。

なによりも、重要なことは、ご本人のキャリアアップにもつながる可能性があります。もしもご主人が働けなくなった際に、急に仕事に就くのは、コストインフレ不景気の際には困難です。日頃から働くことで、よりチャレンジャブルな働き口が見つかることがあります。

そして、収入が増えれば、支出の幅も延びますし、貯蓄額が増えることで、家計のリスク対応力も高まります
従いまして、もしお働きに為るのであれば、扶養の上限をお考えに為らずに、収入をふやすことをご検討下さい。パイが大きく為ることで、家計の余裕度も大きく為ります。

一方、家計に余裕がある、または育児等で家庭に止まる場合には、その間に資格を取られたりされるか、次々回にご説明する資産運用(リスクを管理して高望みしない)に取り組まれては如何かと考えます。

まずは、収入についての考え方の一例をご紹介しました。

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文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
宅地建物取引主任者
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー　
吉 野　充 巨
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
http://profile.ne.jp/w/c-64005/
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