成年者の法定後見制度の概要

1　法定後見制度の概要

　法定後見制度とは，本人が精神上の障害による事理弁識能力の低下を来している場合に，本人や一定範囲の親族等の申立てに基づき，家庭裁判所が本人の権利を保護する者を選任する制度です。

　本人の判断能力の程度に応じ，もっとも重度である場合が後見（民法7条，838条以下），中程度の場合が保佐（民法11条，876条以下），もっとも軽度である場合が補助（民法15条，876条の6以下），と三類型に分けられています。

　後見人，保佐人，補助人が選任された場合，その旨が登記されます（後見登記等に関する法律4条）。そして，本人，後見人，保佐人，補助人等および本人の配偶者・4親等内の親族等一定の者は，登記事項証明書の交付を請求することができます（後見登記等に関する法律10条）。なお，取引の相手方は，法務局で登記事項証明書の交付を請求することはできません。本人側の者が取引の相手方に対して登記事項を示し，取引の安全が図られることになります。

2　法定後見制度利用の費用

　申立ての費用として，1万円程度の裁判所実費，判断能力を鑑定するための鑑定費用5～15万円程度がかかります。この鑑定費用は家庭裁判所への予納金です。なお，事前に申立ての際に添付する医師の診断書等の費用は別途用意しておかなければなりません。

　また，後見人，保佐人，補助人には，家庭裁判所への申立てにより，家庭裁判所の定める報酬を受領する権利が与えられています（民法862条，876条の5第2項，876条の10第1項）。後見人等の報酬額は，家庭裁判所が後見人等から後見事務の報告を受け，本人の財産の状況などを勘案して，家庭裁判所が判断して決定することになっています。具体的な報酬額は一切公表されておらず，個々のケースによって異なります。筆者の経験では，毎月一定の家賃収入（年間約1000万円）と支出があった成年後見の事例で，弁護士が成年後見人となり，その報酬は月額5万円でした。

【後見・保佐・補助の比較】