来年度税制大綱を決定

みなさんこんにちは、

個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、

渡辺です。

少し前の日経新聞の記事によると、

２０１２年度税制改正大綱のポイントとして、

■給与所得控除を縮小

年収１５００万円超は、２４５万円で頭打ちに

■退職金の優遇税制を縮小

勤続５年以下の役員は優遇を廃止

■配偶者控除

縮小を見送り

■省エネ住宅ローン減税

高い環境性能を満たす住宅を対象に、

税額控除の上限を４００万円に引き上げ

■固定資産税の軽減特例

据え置き特例を段階的に縮小し、

１４年度に全廃

■自動車取得税・重量税

重量税は１５００億円減税。

取得税とともに廃止を視野に見直し

■エコカー減税

燃費性能の基準を厳しくしたうえで、

３年延長

■住宅購入資金の贈与の非課税枠

親族からの住宅購入資金贈与に対する税優遇を２年延長。

省エネ・耐震住宅の場合、最高１５００万円が非課税

■復興特別所得税

１３年１月から２５年間、税額を２．１％上乗せ

■個人住民税均等割

１４年６月から１０年間、年１０００円増税

などとのことです。

今回の大綱をみても分かるとおり、

野田内閣につきまして、

気のせいか財務省の意向が強く反映されているように思えます。

例えば、消費税を今の経済状況で５％から１０％に上げた場合、

多分、消費が落ち込んでしまい、

当初見込んでいた税収は得られないのではないかと心配です。

税を取りやすい人から取るばかりではなく、

政治家の方はもっと他にやることがあるのではないかとも思えてなりません。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。

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