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- 吉野 充巨
- オフィスマイエフ・ピー 代表
- 東京都
- ファイナンシャルプランナー
私は、老後を送るための住まいとして、都会地の住居も、新しくするのであれば賃貸が望ましいと考えています。
高齢者の自宅での在宅介護は大変厳しく、将来高齢者用住宅、老人ホームに入居する可能性が大きくになります。
また、住宅を保有された場合には、少子高齢化の進展で資産価値の低下リスクが高く、期待した額で売却できないリスクが生じます。
そして、相続してもらう相手が居なくなる可能性が大です。
既に子供達にもマイホームがあり、残された住宅に住むことが少なくなります。相続人が複数であれば、売却などが必要です。
また、住宅の多くは、加齢とともにバリアフリーへの対応が必要になります。足腰が弱れば、階段は使い勝手が悪くなり、結果1階だけで暮らしている方を大勢知っています。
従って、終の棲家を保有という考え方ではなく、老後は自分の健康ステージに合わせて転居する、賃貸暮らしというスタイルを提案しています。
多くのスタイルは、退職後の健康年齢75歳までに、老人ホームを含む転居先をお探しに成る事をお勧めします
文責
ファイナンシャルプランナー
日本FP協会 認定CFP® 吉 野 充 巨
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