EC化が着実に浸透 電子商取引の市場調査:に見る状況と今後の対応

皆様、

こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

経済産業省は、７月２０日に、「平成21年度我が国情報経済社会における基盤整備」（電子商取引に関する市場調査）の結果公表について発表しました。

関連Webサイトは、以下の通りです。
「平成21年度我が国情報経済社会における基盤整備」（電子商取引に関する市場調査）の結果公表について
http://www.meti.go.jp/press/20100720001/20100720001.html

主なポイントは、以下の通りです。

・２１年度電子商取引に関する市場調査結果によると、２０～２１年の世界的な景気後退により、日本のＢｔｏＢＥＣ（企業間電子商取引）市場規模は２１年に約１３１兆円と前年比１７．５％縮小した。

・全商取引におけるＥＣによる取引の割合を示すＥＣ化率は１３．７％と同０．２ポイント拡大、ＥＣが直実に浸透している。

・ＢｔｏＣＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規２１年には約６．７兆円と、前年比１０．０％増加。EC 化率は約２.１％で、同０.３ポイント上昇した。

・海外サイトでのネットショッピング利用率では、中国はインターネットショッピング利用者の約５割が海外ＥＣサイトを利用しており、米国や韓国などを大きく上回っている。

・これに対し、日本は利用者の約２割に過ぎず、依然低水準にとどまった（１９年度調査に比べると上昇）。

・今後の利用意向についても同様の傾向が見られ、中国では日本を含めた海外のショッピングサイトへのニーズがある。

上記調査結果は、世界的な景気後退により、企業間電子取引の規模は、一時的に縮小したものの、個人での電子取引金額は増えていることを示しています。

また、市場が急拡大している中国では、インターネットショッピング利用者の約５割が海外ＥＣサイトを利用するという結果が出ており、今後、インドや他の新興国でも同様な傾向がみられると考えています。

宣伝広告や販売インフラが弱いベンチャー・中小企業にとって、ネットを活用する重要性はますます高くなってきています。

企業も個人もネットを使って情報検索し、比較検討して商品やサービスの購入を行っています。

このような環境下でベンチャー・中小企業が取るべき対応は、以下の通りと考えます。

１．Webサイトを作り、自社の技術、商品、サービスを紹介・説明すると共に、自社の優位な点を明確にアピールする。

２．上記情報は、頻繁に更新し、顧客からの注目度を高めるようにする。
一般的に情報更新度が高くなると、Google検索エンジンで上位に表示される傾向があるようです。

３．検索での上位表示については、多くのWeb制作会社がSEO対策の必要性を述べています。
キーワード設定での工夫を含む必要最低限の対策は、行う必要がありそうですが、まめにWebサイトのコンテンツを更新する事が、継続的な注目度アップにつながりそうです。

４．海外市場は常に意識する必要があります。海外市場への売り込みを考える場合、最低限でも英語版のWebサイトの作成と維持が必要です。
中国市場への売り込む場合は、中国語のWebサイトを作った方が良いです。

５．海外市場の場合、問い合わせへの対応、受注、契約、出荷・提供、請求書の発行、代金回収などのインフラを作る必要があります。これらの機能は他社との連携で対応可能です。

６．中国市場を見ますと、以下の動きがあります。

（１）５月２７日付の日経新聞に載りました「電子商取引　日中、市場開拓で協力」の記事の中に『電子商取引に関する官民の協議会を新設。商品配送のための物流拠点整備や、中小企業の商品を紹介する通信販売サイトを共同で立ち上げる。』とありました。

（２）楽天は、百度(Baidu)との合弁会社設立による中国へのＥＣ事業の進出を１月２７日に発表しました。

中国市場へのアクセスインフラ（受注、出荷、代金回収など）は、上記のものを活用する事も可能です。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁