発信者本位は訴求力なし

東京地検特捜部は２４日、民主党の小沢一郎代表の公設秘書である大久保隆規容疑者を、政治資金規正法違反で起訴。小沢代表はこれを受け、同日夜の記者会見で当面代表職を続ける意向を表明した。公設秘書が起訴されたものの、自身の参考人招致が見送られたことで、続投したとしても次期総選挙への影響は限定的との判断であろう。

小沢氏はこれまで地検の捜査は、政権交代を阻止する反対勢力であると全面対決の姿勢を貫いてきた。過去の例をみても、この種での逮捕、強制捜査、起訴は記憶にないとも発言している。この事が少ない会見での小沢氏の唯一の主張だったように記憶している。
しかし、民主党はこれまで、「国民本位の政治」や「クリーンな政治」などを主張してきた筈だ。だが小沢氏は、この重要な会見で“自分本位の意見“しか述べていない。地検の捜査に納得がいかないと強調しているものの、国民がこの様な会見で納得していると思っているのだろうか？

国民に対するお詫びはあった様だが、まず小沢氏が果たすべきことは事実の説明責任ではないだろうか？捜査中で情報開示がし難いということもあったのかも知れないが、説明をしようとしたとは到底思えない。この様な会見時に重要なことは、発言内容よりも姿勢である。国民の理解を得たいのならば、できる範囲での情報開示を行い、少なくとも理解して欲しいと言う姿勢を見せるべきだったであろう。それをせずに、自身の立場からの発言しかしない場合には、逆に何かを隠そうとしているという情報を与えてしまう。

民主党としての政権奪取、小沢氏が自民党を離党してからの大目標などの“想い”は解るが、言いたい事をいうのではなく、求められていることに対して説明する場ではなかろうか？正直、政権を担うのが自民党であるか、民主党であるかに対して国民の関心は高くない。重要なのがこの経済危機をどう脱出するか、医療福祉での課題を解決してくれるということが重要な訳で、選挙のことを考えているのは政治家だけである。しかし、今回の会見も次期総選挙を念頭に置いた議論、発言しかされていないように感じる。自分本位の会見は、時にこれまで築き上げてきたものをいとも簡単に否定してしまうことになる。

有事の際の会見で求められるのは、謝罪、事実説明、再発防止であり、そして何よりも重要なのは誠意である。今回の一連の会見で発信できた情報は、民主党、小沢代表が結局自身のことしか考えていない、自民党と何が違うのかという疑問符だけではないだろうか？

広報２０箇条　受け手が何を求めているのかを考えるべし

ご参考：広報力向上ブログ