景品表示法の審判請求はなくなっていた

販促・プロモーション 2009-11-20 11:00

景品表示法の消費者庁への移管に伴い、これまで「排除命令」に不服であった場合、公正取引委員会に対して、審判請求を行うことができましたが、「審判請求」自体がなくなっていました。

これまで、景品表示法の審判請求部分は、独占禁止法の法令を踏襲し行われていました。しかし、消費者庁に移管されたことによって、独占禁止法の法令部分を踏襲しないと判断されました。また、先日の記事にて取り上げた通り、独占禁止法においても「審判請求」の廃止を政府が検討しています。

不評の多かった「審判請求」・・・

実際に、その審判請求の審議へ足を運ぶと、企業側にとっては驚きの場面に遭遇します。
●審判官（裁判官　とあえて分かりやすく表現）公正取引委員会のメンバー
●公正取引委員会側（検察　とあえて分かりやすく表現）公正取引委員会のメンバー
●企業側

この構図は、不公平ではないかと、以前より企業側より強い要望がありました。つまり、司法と検察が、審判が終われば、隣同士の同僚かもしれないという現実に、公平に判断が下せないのではないかと言われていたのです。

今後は、以下の法律に基づき、異議申し立て、又は、裁判が可能です。

●行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第５７条第１項に基づく教示
この処分について不服がある場合は、行政不服審査法第６条の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、書面により消費者庁長官に対し異議申立てをすることができる。

●行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項に基づく教示
訴訟により、この処分の取消しを求める場合は、行政事件訴訟法の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１）この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日から１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起すること

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