上津原章: 上津原マネークリニック　お客様相談室長; 山口県; ファイナンシャルプランナー; この専門家に相談する; 0820-24-1240

※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

詳しい内容を見る

注目の専門家コラムランキング

対象：家計・ライフプラン

103万円と130万円所得税と社会保険の扶養の条件

吉野充巨: （ファイナンシャルプランナー）

「2022年GPIFの運用実績」

荒川雄一: （投資アドバイザー）

「くらし便利アイテム」のご紹介　その4「ミヨシ暮らしのクエン酸」

大間武: （ファイナンシャルプランナー）

ライフプラン上のリスク　子供の学習費総額と学校教育費

吉野充巨: （ファイナンシャルプランナー）

ファミリーの不動産を活用し全体のキャッシュ・アウトを止める

吉野充巨: （ファイナンシャルプランナー）

閲覧数順　2026年02月14日更新

注目のキーワード

なかなか思うようにならない子ども手当

ライフプランの心フォローアップ 2009-11-08 09:39

こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの上津原と申します。
本日は、子育て世代の皆様に関心の強い、子ども手当についてお話します。

10月28日の日本経済新聞の記事に、
「特定扶養控除を縮小」といった新聞記事がありました。

その理由は、民主党がマニフェストで掲げている「子ども手当」や「高校授業料無償化」のお金を確保することにあります。お金を確保するため、扶養控除の廃止、児童手当の廃止といった案も出ています。

トヨタやパナソニック、そしてソニーといった日本の名だたる企業でさえ赤字になる中では、私たちが得をする給付金であっても、何かの増税によってまかなわざるを得ないようです。

特定扶養控除：教育費の支出が特に大きい16歳から22歳までの高校生・大学生がいるご家庭の税金を少なくする仕組みです。控除額×税率＝減税額となります。現在の控除額は、所得税63万円、住民税45万円です。（扶養控除分含む）

では、実際に私たちの生活にはどのような影響が出るのでしょうか。

子ども手当の毎月の支給額は、2010年度は1万3千円、2011年度からは2万6千円の見込みです。
扶養控除（所得税38万円・住民税33万円）がなくなると、所得税と住民税の税率がともに10％の場合、ご主人が奥様と子ども一人を扶養している例では、1年間で14万2千円、1ヶ月当たり11800円の増税となります。これに児童手当（一人当たり5,000円、3人目からは10,000円）が廃止されると、2010年度では

子ども手当の額　＜　扶養控除廃止＋児童手当廃止による手取り減少額

となるご家庭が出てきます。所得税を多く支払っているご家庭ですと、扶養控除廃止による増税額はさらに大きくなります。

実際にどのようになるかまだ分かりませんが、子ども手当を手放しで喜んでよいものではないようです。子ども手当の動向は気になりますが、お財布のひもは今と同じように締めておきたいところです。

<< 健康な時に考えたいリスクへの… | ライフプランの心 - コラム一覧 | 吉田松陰の言葉から学ぶ「倹約… >>