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ドルキャリー、藤井発言、そしてG20
藤井財務大臣の円高発言がきっかけとなって90円を割るレベルまで相場が流れたが、それに追い討ちをかけたのが、9月下旬に行われたG20による「世界経済の不均衡是正」への合意である。これにより、米国の経常赤字縮小を実現するためには、各国当局がある程度ドル安を容認するとの思惑から更なるドル安が引き起こされている。
そもそもドル円が100円を切るレベルまでの円高になった理由としては、欧米の金融当局が経済刺激策として低金利政策を取ったために、いままで日米欧で一番金利の低かった日本の円で調達して、高金利通貨や資源市場などに資金が流れた、いわゆる「円キャリートレード」が、今では、米国が政策金利を0−0.25%にまで引き下げていることから、ドル資金を調達して高金利通過や資源市場に流れたために、ドル安の動きが強まっているのである。
シカゴのIMMポジション（先物市場のポジション）では、各国通貨は対ドルでドル･ショート（ドル売り＝ドル安）のポジションになって、ドルの全面安の様相を呈している。このような投機筋の資金は、リーマンショックの前のように商品市場にも再び流れ込んでいる。一時、100ドルを超えて世界的インフレの原因となった原油市場でも、リーマンショックのあとは50ドルをきるレベルまでに急落し、投機資金がかなり流れ込んでいたことを証明したが、最近では再び70ドルを越えてくるようになっている。また、金価格も過去最高を記録するなど投機資金の動きが活発化してきている。
米国での金融政策の出口戦略はまだはっきりと見えてこないが、当面は現状の低金利が続くものと思われ、その間は少なくともドル安の流れは変えられないだろう。
さらに、冒頭で述べたように、今回のG20での「強固で持続可能且つ均衡のある成長のための枠組み」の創設合意は、具体的には11月から枠組みが発足する予定であり、その中身によっては、更なるドル安が進む可能性もあり、注意が必要である。
