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〜改正専利法を踏まえた中国模造品対策シミュレーション〜(第１１回)
河野特許事務所 ２００９年８月３日 執筆者：弁理士 河野英仁
6．訴訟の審理と控訴
（1）審理の内容
開廷審理前には証拠交換及び証拠の整理が行われ，その後第1 回目の開廷審理が行われる（15）。中国民事訴訟法第135 条には原則として立件の日から6 月以内に審決しなければならないと規定されていることから，およそ半年後には判決を得ることができる。もっとも，人民法院は事案に応じてさらに6 月延長することができ，本事案の如く，外国法人が当事者の場合，第135 条の6 月という制約は受けない（同法第250 条）。
（2）控訴
残念ながら中級人民法院により非侵害との判決を受けた場合，高級人民法院へ控訴することができる。ただし，中国は2 審終審制であり（人民法院組織法第12 条第1 項），日米の如く3 審制でない点に注意を要する。
控訴期限は中国民事訴訟法第147 条及び第249 条に規定されている。
「民事訴訟法第147 条第1 項
当事者が地方人民法院の第一審判決に不服である場合は，判決書が送達された日から15 日以内に一級上の人民法院へ上訴を提起する権利を有する。」
「民事訴訟法第249 条第1 文
中華人民共和国の領域内に住所を有しない当事者が，第一審人民法院の判決，裁定に不服である場合は，判決書，裁定書が送達された日から30 日以内に上訴を提起する権利を有する。」
本事案においては権利者が日本法人であるため民事訴訟法第249 条第1 文が適用され，控訴期間は判決書送達の日から30 日となる。一方，敗訴した中国法人である被告が高級人民法院に控訴する場合，控訴期間は15 日である。
なお，復審委員会において無効宣告がなされた場合，通知を受け取った日から3 月以内に北京の第一中級人民法院に提訴することができる（専利法第46条第2項）
(第１２回に続く)
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