Tweet
- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
今週の火曜日（19日）の日経新聞に『個人マネーに雪解けの兆し』
という記事がのりました。
4月の公募株式投信の設定額が「リーマンショック」前後の水準に回復。
個人マネーが極端なリスク回避から転じてきたことを報じています。
日経平均株価も9000円を超え、底割れの懸念も消え安心感が広がっています。
ただ、一気に上昇気流に乗ったという感じはありません。
最近の株価押し上げの要因の一つに外人買いがあります。
株価が上がれば短期で利食って本国に資金を還流させ、
その資金でヘッジファンドなどが解約に応じています。
株価の頭が抑えられている原因のひとつはここにあります。
1-3月期のGDPが年間算で
マイナス15.2%という驚異的な落ち込みを記録している経済状況では、
株価も一方的に上がっていく状況にはないでしょう。
加えて、今年のボーナスは大幅減が予想されており、
公務員でも前年比マイナス10%が伝えられています。
消費は一層の冷え込みが予想されます。
与謝野大臣が言うように「最悪の時期を脱したとの安堵感がある。」
という発言には、実感はあるものの雇用やインフルエンザの影響など
再び急激な悪化に見舞われる不安要素はいくつもあります。
（個人的には、秋以降のインフルエンザの影響が非常に怖いと思っています。
日本でも45万人の死者が出た90年前のスペイン風邪も、
当初は軽症患者が多く死者もほとんど出なかったといいます。
毒性を増して舞い戻った第2波、第3波で致死率が上がった。
45万人は関東大震災の4倍の死者数です。
もし流行すれば、消費も生産も一気に落ち込みます。）
個人で20億円ほどの資金を運用している旧知の投資家の方は、
「世の中や経済の動向を見定めるのには今年一杯はかかるのでは？
いずれの方向に動くのか見極められたとき、一気に資金を動かす。」
とおっしゃっていましたが、
今の為替や金利の方向を予測することは非常に難しい。
ただ、明らかに方向性が定まった投資商品もあります。
昨年の最安値から約2倍の１バレル60ドルになった原油。
新興国の経済の好調に加え、投機マネーも流入していると言います。
おそらくこの流れは崩れないでしょう。
我々の扱う首都圏の一棟マンションなども、
3月までの投売り物件は消え4月以降は価格の上昇が見られます。
株式会社イー・エム・ピー
代表取締役 中村嘉宏：談
※会員に登録いただけると、
EMPが厳選した新着物件情報をその日のうちに毎日配信中。
最新版をご希望の方はご登録を。(登録無料）
⇒ご登録はこちらから
※プロの目線で、皆様の投資をサポート。
⇒安心の不動産投資なら、EMP
