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- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
260億円→160億円→200億円以上。
122億円→52億円→60億円以上。
7億円→4.5億円→5億円以上。
額の大きさ（特に最初の2つ）にびっくりなさったかもしれませんが、
これらは今水面下で売却が進んでいる物件です。
左の価格が昨年売り出したときの価格。
真ん中が今年3月の価格。
右が現在（4月末）の価格です。
（一番目はオフィスビル、2番目は土地、3番目は一棟マンション。
どれも一等地にある物件です。）
ファンドが持っている物件を取り扱う不動産業者の間では、
「4月になって潮目が変わった」という認識が広まっています。
3月までは「処分売り」「換金売り」と、
投売り状態だったファンドや不動産会社各社の姿勢が、
4月に入り「3月までの価格では売らない」という風に変わっています。
資金化を急ぎ、
（極端に言えば）「買ってくれるのならいくらでもいい」という状態だったのが、
ここに来て一転、強気の姿勢に変わった最大の理由は、
金融当局の指導もあり、金融機関が
リ・ファイナンス（融資の借換や期間延長）に応じるようになったためです。
あるファンド運営会社のトップは
「いずれ今の価格より高く売れるのがわかっているのだから、今は無理をする必要はない」
と言います。
金融機関の中には、
年度が変わって融資に積極的になっているところもあります。
実際、「4月以降物件への問合せ件数が明らかに増えた」という
売り側の声もあちこちで聞かれます。
特に、
「3-5億円の物件に対する個人投資家の問合せが増えている」（某仲介会社）
と言います。
オフィス賃料に下げ止まり感はなく、
オフィス物件の価格下落は今後も続くでしょうし、
破綻する不動産会社は5月にも数社出ることから
不動産価格が一斉に上昇することは無いでしょうが、
一部の市場では明らかにこの4月から変化が見られます。
そのマーケットにおいては、すでに
「価格は底を打ち、最高の買場は終わった」と言えます。
もっとも、ワンルームやアパートの市場では、
先の例で挙げたような「価格が半値になる」ような状況は無く、
それほど価格の変動も見られませんが、
一般投資家がその情報に触れることの無いマーケットでは、
市況の地殻変動がすでに始まっています。
株式会社イー・エム・ピー
代表取締役 中村嘉宏：談
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