- 内田 由得
- 行政書士法人フラット法務事務所 代表
- 東京都
- 攻める起業家の経営パートナー
対象:経営コンサルティング
- 戸村 智憲
- (経営コンサルタント ジャーナリスト 講師)
- 荒井 信雄
- (起業コンサルタント)
業務量が増えてくると、「そろそろ人を雇った方がよいのでは」と考える場面があります。しかし、採用は人手不足への対応策であると同時に、毎月の固定費が増える経営判断でもあります。
忙しさや売上の伸びだけを根拠に動くと、採用後の人件費や社会保険料が資金繰りを圧迫することがあります。この記事では、採用判断で確認したい粗利・固定費・資金繰りの見方を整理し、人を増やす前に見ておきたい数字と判断のポイントを解説します。
1. 採用前に確認したい人件費と固定費の考え方
採用は、目の前の忙しさを解消する有効な手段です。ただし、採用後は給与や社会保険料などの支払いが継続するため、忙しさだけを根拠に判断すると、後から資金繰りが苦しくなることがあります。
1-1. 採用は固定費を増やす判断でもある
採用すると、毎月の給与が固定費として発生し続けます。
正社員であれば、売上が下がった月でも給与の支払いは続きます。売上が好調なときは負担を感じにくくても、売上が一時的に落ちた場合には、人件費の重さが経営判断を狭めることがあります。
採用を検討するときは、人手不足への対応策であると同時に、固定費が増える経営判断でもあると捉える必要があります。採用による固定費の増加が損益分岐点にどう影響するかについては、「売上が増えても利益が残らない理由とは?固定費と損益分岐点の見方」もあわせてご参照ください。
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*記事内の事例(ケース)については、フラット経営事務所・行政書士法人フラット法務事務所で経験したものだけでなく想定ケースも含まれ、実際の事例とは異なることがあります。また、関係法令は記載した時点のものです。
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このコラムの執筆専門家
- 内田 由得
- (東京都 / 攻める起業家の経営パートナー)
- 行政書士法人フラット法務事務所 代表
攻める起業家の経営パートナー
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