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シリーズ:金融 2.貯蓄・積立型商品 ①財形貯蓄制度

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利子が非課税で積立られる財形貯蓄制度とは

財形貯蓄とは、勤労者財産形成貯蓄の略です。

会社員が賃金から天引きの形で行う貯蓄です。

財形貯蓄には、

 ①一般財形

 ②財形住宅貯蓄

 ③財形年金貯蓄

の3種類があります。


財形住宅・財形年金貯蓄の利子は非課税

◆財形住宅・財形年金を合算して、550万円まで非課税

財形貯蓄を行うには、事業主が財形貯蓄制度を導入し、積立の払込を代行することや財形住宅、財形年金

は契約時に55歳未満(一般財形は年齢要件なし)の勤労者であることなどが条件になります。

財形貯蓄の特徴としては、一般財形は通常の預貯金と同様、利子に20.315%の源泉分離課税が適用

されますが、財形貯蓄、財形年金は一定額までは利子が非課税になります。しかも財形年金として年金で

受け取る場合も非課税です。

財形住宅、財形年金は、2つを合算して元利合計550万円まで非課税扱いとなります。財形年金の保険

型のみの場合は、払込保険料累計額385万円までとなります。

また、目的以外でお金を引き出すと非課税扱いにならないため注意が必要です。


◆財形貯蓄をしていると財形住宅融資が受けられる

財形貯蓄を行っている勤労者が利用できる住宅ローンとして、財形住宅融資や財形持家転貸融資がありま

す。

一般財形、財形住宅、財形年金の財形貯蓄に1年以上継続して加入し、財形貯蓄残高が50万円以上など

の条件を満たすと、財形貯蓄残高の10倍まで(最高4,000万円)の住宅資金融資が低金利で受けら

れます。


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