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事業を守る災害への備えについて、できることから考えてみましょう。

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2025年は、年末に発生した巨大地震(青森県東方沖地震)やトカラ列島で6-7月に異例の長期に続いた群発地震、観測史上「最も暑い夏」や各地を襲った局地的な猛烈な雨等、自然災害の恐ろしさを改めて認識する年であったと思います。 

このような状況を反映し、個人・家庭レベル及び企業レベルにおいても、災害に対する備えや被災してしまった場合の復興に対する関心が一段と高まってきているように感じます。個人・家庭レベルでの備えや、復興支援に関するメニューについては、個々に課題はあるものの充実も進み、多くの方が対応に取り組まれています。私も個人・家庭レベルでの備えや、復興支援についても強い関心を持っておりますが、ここでは、私が行政書士として中心的に取り組みたいと考えています中小企業、小規模事業者に寄り添った支援の実施の視点から、企業レベルの備えや復興支援についてコメントさせて頂きたいと思います。 

災害復興における中小企業・小規模事業者向けの支援策は、単なる金銭的な援助にとどまらず、「事業の継続(BCP)」と「地域の雇用・経済基盤の維持」を最大の目的として設計されています。

主な支援策の内容は、

1.なりわい再建支援事業、小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)等の補助金を活用した施設・設備の復旧。

2. 日本政策金融公庫等の災害復旧貸付、セーフティネット保証4号等の災害関係保証を活用した資金繰りの安定。

3. 雇用調整助成金等の助成金の特例措置を活用した雇用の維持。

4. 産業復興相談センター・産業復興機構を通じた二重債務問題への対応。

となり、これらの支援策により、経済の連鎖倒産の防止、雇用の確保、地域コミュニティの維持を図ることを目的としています。 

しかしながら、災害支援は「大規模なものほど手厚い」という構造があるため、「小規模な災害ゆえに網から漏れてしまう」というリスクがあるように思います。このため、各事業者においても、やれることをしっかり準備し、もしもの事態に備える姿勢が重要と考えます。

ではどのような備えを考えればよいのでしょうか。私からは以下の3つをお勧めしたいと思います。

1.「自助(保険・共済)」への加入。経営セーフティ共済等、自社の被災時の資金繰りに役立つ制度の活用等。

2.「都道府県の独自支援策」を注視。規模の大きい国の施策に目が向きがちですが、都道府県の支援策は、地域の維持という国とは違う視点で立案されているため、国の支援策では漏れてしまった案件をカバーする可能性もあるため、見落とさないように注意が必要。

3. 「事業継続力強化計画(ジギョケイ)」の策定。事業継続力強化計画は、中小企業・小規模事業者が防災・減災に取り組むための第一歩として、国(経済産業大臣)が認定する制度です。大企業のような複雑なBCP(事業継続計画)とは異なり、「中小企業がまずはこれだけはやっておくべき」という項目をまとめた、実戦的でシンプルな計画書です。

国の認定を受けることで、防災・減災設備への投資への特別償却等の税制優遇、日本政策金融公庫による低利融資(設備資金など)や、信用保証協会の別枠保証が利用可能になる等の金融支援、「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」などの審査で加点対象となり、採択されやすくなる補助金申請時のメリット、認定ロゴマークを名刺やHPに掲載でき、取引先(特に大手企業)に対して「リスク管理ができている企業」としてアピールすることによる信頼向上等が期待できます。 

事業継続力強化計画の一形態として「連携事業継続力強化計画」があります。事業継続力強化計画が「自社を守る」ためのものであるのに対し、連携事業継続力強化計画は「つながり(サプライチェーンや地域)を守る」ことを目的としています。連携事業継続力強化計画には以下の3つのモデル類型があります。1.同業種や異業種に属する複数の中小企業で構成される水平的な連携で、代替生産や設備・車両・倉庫等の融通、原料・部品調達での協力等。2.複数の親企業、中小企業(協力会社)等で構成されるサプライチェーンにおける垂直的な連携。3.工業団地、商店街等の地域の地縁的な関係を有する複数の中小企業による、地域の復旧に関する協力関係。この中で私が特に関心を持っているのが1の水平的な連携です。企業にとっての大きな関心事は、地震等の大規模な災害が発生した場合のサプライチェーンの途絶です。一般的な中小企業が、大規模な災害において自社の生産拠点を短期間で復興させるような強い耐性をもつのは難しいと考えます。このような中で、被害の無い地に代替生産拠点を確保し、短期間に供給体制を再建させる力は、当該中小企業に取って強力な武器となります。私は会社員時代から、中小企業の最大のBCP施策は代替生産や資材の融通等の協力体制を持つ中小企業同士の水平的ネットワークの構築と考えていました。連携事業継続力強化計画は様々な支援を得ながら、代替生産体制等の構築に繋げることができる大変魅力的な支援策として注目しています。また、代替生産体制構築等の連携体制の協力には、生産互換性の確認、契約・法務面からの権利と責任の所在確認、関係各所との合意、定期的な訓練・テスト等の複雑な手続きが必要となります。このような場面で、我々行政書士や士業・専門家がお手伝いできる機会があるのではと考えます。 

近年の局地的な豪雨や地震の頻発により、もし災害に被災した場合においても、「国からの補助金等の支援を待つ」のではなく「自力で立ち上がるための準備ができているか」が企業の存続を左右するようになっているものと考えます。対応は、中々大変だと思います。お手伝いが必要とお考えの際は、お気軽にマツオ行政書士事務所にご相談ください。

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行政書士と企業経営アドバイザーの資格を保有。約40年の会社員生活で培った国内・輸出営業、販売管理、関係会社での実務経験、さらに企業への技術支援業務の責任者経験も活かし、相談者の心配事に対し、机上の空論ではない、実践的な支援をご提供します。

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