実家の家と土地を相続して、そこには誰も住まないからいずれ売却して相続人で分けようとなったとします。
相続登記する際に実家の家と土地を相続人で共有にするのか、それとも代表者が単独の名義にするか悩まれる方も多いかと思います。
このように不動産だけに限らず相続した物を売ってみんなで分けることを換価分割といいます。
今回は不動産の換価分割するメリットやデメリット、注意点なんかを解説していきたいと思います。
【換価分割とは?】
一般的に相続財産の中で自宅の家や土地が大部分を占める場合に換価分割が選択されます。
例えば相続人が独立している長男と次男で、相続財産が「自宅不動産(3000万円)」と「預貯金(400万円)」で構成されている場合を考えてみましょう。
このような場合、現金は200万円ずつ分けれますが自宅不動産は均等に分けることができません。
そこで長男と次男がそれぞれ自宅を所有している場合、換価分割を選択することで被相続人の自宅不動産を売却して現金に換えることができます。
3400万円÷2人=1700万円ずつを均等に相続分として受け取ることができます。
【換価分割のメリット】
【メリット1:相続人が多くても公平にわけることが可能】
換価分割は相続財産を売却して得た現金を法定相続分に応じて分配するのが一般的です。
この際、売却で得た現金を1円単位で各相続人に分配することができるため、相続人が多くても公平に遺産を分割できます。
また、換価分割を選択することで相続税の計算も比較的簡単になりますので手続き面でも恩恵があります。
【メリット2:現金を用意する必要がない】
公平な遺産分配方法には「代償分割」という方法もあります。
代償分割を選択すると相続人が相続財産を受け取る際に、相続割合で受け取れるであろう金額(代償金)を自己資金で用意する必要があります。
一方、換価分割を選択した場合には代償金を用意する必要がないため、相続人の手持ち資金の有無に関係なく遺産分割が行うことができます。
【メリット3:相続税の納税資金にできる】
相続税は相続財産を相続した日から10ヶ月以内に支払う必要があります。
通常は現金での一括納付が原則となっており、クレジットカードでの支払いも可能です。
しかし、相続された財産が不動産などで預貯金が少ない場合や相続人が納税資金を持っていない場合、延納や物納を検討することが必要になります。
延納の場合は一定の条件を満たす必要があり、さらに利子税がかかったり手続きの手間もかかってきます。
物納も条件を満たさなければならないため、一般的には難しいです。
不動産などを売却して現金化し、相続税の支払いに充てる換価分割を行えば納税資金を用意することが可能となります。
【メリット4:相続税の節税になる可能性】
不動産(土地)の公的価格は、通常の売却価格よりも相続税評価額の方が低いです。
相続税評価額は土地の場合は通常の売却価格の約8割、建物の場合は通常の売却価格の約7割が目安です。
「もし換価分割するなら、相続発生前に不動産を売却しておけばよかったのに…」と考える方もいるかもしれません。
しかし相続税を節税することを考えるなら、相続発生後に不動産を売却するのがオススメです。
【換価分割のデメリット】
【デメリット1:希望額で売れない可能性】
相続税の支払いに必要なお金を用意するために換価分割を選択する場合、相続人は「不動産を早く売りたい」と考えます。
しかし不動産を急いで売却すると希望額を下回る可能性も高く、景気の動向によって土地の価値が一時的に低下していることも考えられます。
急いで売却する必要がない場合はそれほどデメリットはありませんが、価格や景気の動向などを考慮して総合的に判断しないと希望額で売れない可能性があることを覚えておきましょう。
【デメリット2:不動産売却の手数料がかかる】
不動産を換価分割する場合は不動産会社に支払う仲介手数料だけでなく、印紙代や測量費用、境界確定費用などの費用が発生します。
【デメリット3:譲渡所得税がかかる可能性】
譲渡所得税は不動産を売却した際に得た収入から、不動産の取得費用や譲渡費用を差し引いた「売却益」にかかる税金のことです。
取得費用とは不動産を取得するために支払ったお金や修繕費用のことです。
また、譲渡費用とは不動産を売るためにかかった費用のことです。
譲渡所得税が課税される場合、住民税も上乗せされることがあるため高額な税金がかかる可能性もあります。
【換価分割の注意点】
相続登記を行う際には、まず共同名義(共同登記)にするか代表者名義(単独登記)にするかを決定し、その内容を遺産分割協議書に記載しておく必要があります。
共同登記とは相続人全員が不動産を共有して名義を登記する状態を指し、単独登記とは特定の相続人が代表者として登記することを意味します。
単独登記は特定の相続人が代表者となり、売却時によりスムーズに処理できるのでオススメです。
ただし、単独登記を選択した場合、売却代金の相続人間での分割が「贈与」とされないために、遺産分割協議書に事前に詳細な取り決めを明記することが非常に重要です。
その遺産分割協議書には「この不動産は換価目的である旨」と「この不動産の売却代金の分割率」を記入しておくことが必須となります。
また、相続登記にかかる費用(登録免許税や司法書士への報酬)は、遺産分割の割合に応じて負担することが一般的です。
いずれにせよ譲渡所得税など税金が関わる手続きになるので必ず税理士さんに相談の上で手続きを進めていただくことをオススメします。
このコラムの執筆専門家
- 増子 大介
- (岐阜県 / 相続鑑定士)
- フリーラン株式会社 代表取締役
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私は出張買取や遺品整理の会社を経営しています。お客さんから相続の相談をされることが多く、それをきっかけに相続鑑定士の資格を取得し活動しています。相続のお悩みがあればぜひ私にご相談ください!
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