浮気調査の調査員水増し請求にご注意を！！

探偵への浮気調査の依頼は100万円する！などの噂が未だ絶えない状況ではあるが、実際には通常の探偵社であれば20～30万円位が平均となるのが昨今です。インターネットやSNSなど情報が拡散する中、ボッタクリ探偵業者もやり難い時代にはなっております。

そんな中、少し前より浮気調査において、「貴女の調査は相手方の警戒心もあるので調査員が○○名必要だから○○万円掛かります。」と、しかしながら実際の調査では、調査員は酷いところでは1名のみなどで行っていたり、その金額で別の探偵業社に依頼するだけの中抜き業者まであるのが実態です。

この背景には、ご依頼者である方々もネットなから情報が得られやすくなり調査に掛かる費用の内訳不信を指摘しやすくなったためかと思われます。

そこで、悪徳探偵社は調査費用での水増しが難しくなったため、困難な調査を理由に調査員の増員を提案。これであれば依頼者も納得せざる負えない高額料金を提示可能となる。実際にご依頼後も調査員数の確認はご依頼者様には不可能。

探偵の協会などへ入るクレームでも、実際にそんなに調査員を使っていないんじゃないか？という疑問も寄せられている。お客様が業者に確認しても「家の前では1名でしたが、駅やその他の場所に待機させている」といわれ詐欺の証明は極めて難しい。

これらの水増し請求をされないために、常識的な人数（基本的に2名程度）以上の提示の場合には、その場で決断せず冷静に判断してください。

▶例えば、5名必要と言われた場合の調査の工程を想像してみて下さい。

尾行調査では、対象者を所定の場所から尾行します。そこに5名以上で待つという不自然さが出ます。普段あまり人が居ないような場所に、5名がウロウロしていたら警戒心がない人でも不自然に思われます。
その他に警戒心があるためポイントポイントで各自が張る提案の場合には、想定するその場所を通過や訪れがなければ1名は無駄になります。基本的に想定出来ない場所に行く予想だから依頼している訳ですから。



これらのことから、相当技術的に愚かな探偵社でない限り、目立たないためにも最小限の調査員しか使用しないのが通例です。


話は少し逸れますが、探偵社の選び方などの情報も多く存在しますが、ありきたりの選び方以外には探偵業法第11条に教育の実施が定められております。この教育を受講している探偵社一覧が、全国あんしん探偵業協会では公開されております。業者選びの1つの要素としてご覧頂ければと思います。


■探偵業法第11条に基づく教育研修会受講探偵社一覧


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