訪問看護の過剰請求問題：厚生労働省が指導強化へ

近年、高齢化が進む日本において、在宅医療を支える訪問看護ステーションの数は増加の一途をたどっています。しかし、その一方で、一部の事業所による過剰な診療報酬請求が問題視されており、厚生労働省が指導を強化する方針を打ち出しました。

■増加する訪問看護ステーションと高額請求

訪問看護ステーションの数は、特に営利法人を中心に増加傾向にあります。これは、高齢化の進展や在宅医療ニーズの高まりを背景としたものであり、訪問看護の需要が拡大していることを示しています。しかし、医療費の面では、訪問看護療養費の算定件数と年間医療費が大幅に増加しており、特に高額な請求を行うステーションの増加が顕著です。

1件当たりの請求が高額な事業所の中には、利用者の状態にかかわらず一律に回数を定めて訪問看護を行う事例や、必要以上の回数のサービスを提供しているといった状況がある可能性があります。このような状況は、訪問看護全体の信頼を損なうだけでなく、医療費の増大を招く可能性があります。

■厚生労働省による指導強化の内容

このような状況を踏まえ、厚生労働省は訪問看護事業所に対する指導を強化する方針を固めました。具体的な指導強化の内容は以下の通りです。

1. 広域運営ステーションへの効果的な指導：複数の都道府県にまたがる広域運営ステーションに対し、厚生労働省本省と地方厚生（支）局、都道府県が連携した指導体制が構築されます。都道府県個別指導に加え、共同指導も実施されます。
2. 一定基準該当ステーションへの教育的指導：高額請求など、一定の基準に該当するステーションに対し、教育的な視点からの指導機会が設けられます。また、従来の「情報提供」に基づく指導に加え、個別指導の選定基準が見直されます。
3. 個別指導の選定基準の見直し：訪問看護療養費請求書の1件当たりの平均額が高いステーションが、新たに個別指導の対象となります。
4. 漫然かつ画一的な訪問看護の防止：利用者の心身の特性を踏まえ、主治医との連携のもと、看護目標と訪問看護計画に沿った適切な訪問看護が求められます。
5. 訪問看護の日数等の適切な決定：訪問看護の日数、回数、実施時間、訪問人数は、利用者や家族の状況に基づき、主治医の指示書に従って検討されるべきであり、開設者等の一方的な決定は認められないことがより明確になります。
6. 診療報酬1件当たりの平均が高額な事業所について、個別に面接するなど指導を強化

これらの見直しは、訪問看護事業の健全な発展と適切な医療費の運用を目的として検討されています。適切な訪問看護の提供を確保し、医療費の適正化を図ることで、利用者が必要なサービスを安心して受けられる体制を構築することが重要です。

■訪問看護の請求ルール

訪問看護では、1回の訪問で行ったサービスの内容によって報酬金額が決められています。報酬金額のうち、1〜3割の金額を利用者に請求し、残りの7〜9割の金額を審査支払機関に請求する仕組みとなっています。

訪問看護ステーション側も、今回の指導監査体制の見直し検討を機に、日々の業務を見直し、法令遵守を徹底するとともに、質の高い訪問看護を提供していく意識を持つことが重要です。

■まとめ

訪問看護は、在宅医療の要として、今後ますます重要な役割を担うことが予想されます。今回の指導監査体制の見直しを機に、訪問看護の質が向上し、利用者中心のより良いサービスが提供されることを期待します。

次回の診療報酬改定は2026年に行われます。今後の動向について真剣に考えてみましょう。