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「ついてくる」と表現したのは、通常、その私道持分については価格を考慮しないことが多いためです。
しかし、この私道持分、実はとても大切なのです。
建物は、原則として、その敷地が建築基準法の道路（公道でも私道でも）に接していて、接道義務を満たしていれば建てることができます。
しかし、その道路が私道である場合、建物を建てる際に重要な上下水道管・ガス管等を埋設することや、その引き込み工事のための掘削等を行うことについて、私道所有者の承諾が必要条件とされています。
ここで、私道持分があれば、他の私道所有者（共有者）との間で「お互い様」ということで、承諾を得やすいのですが、その私道についてまったく持分がないと、承諾を得るのに時間がかかったり、場合によっては、「承諾料」等を要求されることもあるのです。
また、通行に関しても、特に車両については、はじめは問題なく利用していたのに、所有者がかわったとたん、「車両の通行を禁止される」、「承諾や通行料が必要になる」ケースも実際にあります。
以上のことを踏まえると、購入を検討している土地が、私道のみに接しているにも関わらず、私道持分が取得できない場合に注意が必要だということをお分かりいただけるでしょう。
私道の負担に関することは、不動産売買取引での重要事項として、その取引に携わる不動産業者に、その内容を説明する義務を負わせています。
私道持分を取得できないということであれば、それはどうしてか、将来のトラブルを防ぐためにどのような対策や提案をしてもらえるのか等、しっかり説明を受けましょう。
今は生活や通行に支障がないという場合でも、トラブルは購入した後、長い年月が経って発生する可能性もあり、そのトラブルに巻きこまれるのは、購入者なのです。
ＣＦＰ®・不動産コンサルティング技能登録者 永田 博宣
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