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具体的な記載事項は、専有部分の用途制限や共用部分に関することをはじめ、その住戸の管理費・修繕積立金等の額や滞納額、マンション全体の修繕積立金の総額、共用部分の修繕実施状況や予定、駐車場等の空き状況や使用料などです。
これらは、中古マンションの売買における重要な事項のため、「重要事項説明」として売買契約締結の前に不動産会社から説明を受けることになります。
併せて「管理規約・使用細則」と「重要事項に係る調査報告書」が添付されるでしょう。
通常、「管理規約・使用細則」は売主さんが持っているのですが、「重要事項に係る調査報告書」は、マンションの管理会社（自主管理の場合は管理組合）が発行するもので、その住戸の管理に係る内容とマンション全体の管理に係る内容が記載されています。
なお、「重要事項に係る調査報告書」については、売主さんから売却の依頼を受けた不動産会社が、重要事項説明書を作成するために、マンションの管理会社から取り寄せることが一般的です。
購入者にとっては、これから負担する管理費、修繕積立金等の額や、既に積み立てられている修繕積立金の総額は当然知っておくべき事項でしょう。
また、その住戸において管理費・修繕積立金等の滞納があると、購入者が負担しなければならないということになってしまいます。
そのため、「引渡しまでに売主さんが責任もって滞納額を支払っておくこと」といった特約が売買契約書に記載されているかを確認することも必要です。
中古マンションを購入するための重要事項説明を受ける際には、添付されている「重要事項に係る調査報告書」にも、しっかり目を通すようにしましょう。
ＣＦＰ®・不動産コンサルティング技能登録者 永田 博宣
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