- 高橋 正典
- スタイルグループ 代表取締役
- 東京都
- 不動産コンサルタント
対象:住宅資金・住宅ローン
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅ローン減税が確定しました。
昨年来とても注目されていましたが、実は先日3月27日にやっと確定となり
ました。 と言いましても、実質的には2月27日に衆議院を通過していまし
たので、どのみち、ねじれ国会の影響で参議院が否決でも、30日の期間を
持って衆議院で可決された通りになる訳ですから、1か月前には確定してい
たとも言えますが・・・ これによって、
通常の住宅は今年と来年の2年間最高5000万円×1%を10年間控除
長期優良住宅については今年から3年間5000万円×1.2%を10年間控除
となる訳です。
以後其々上限額が減っていき平成25年で終了というストーリーです。
既存住宅の改修工事も特別控除
今回は、既に住んでいる住宅についても、''一定の省エネ改修工事やバリアフ
リー改修工事''を実施した場合の、工事金額の10%を所得控除するといいます。
(ただし上限工事金額は200万円ないしは300万円までを対象)
でも、バリアフリー工事には、一定の居住者という定めがあり、
1. 50 歳以上の者
2.介護保険法の要介護又は要支援の認定を受けている者
3.障害者である者
4.居住者の親族のうち上記2若しくは3に該当する者又は65 歳以上の者のい
ずれかと同居している者だそうです。
さてどう影響していくか?
個人的には、省エネ工事やバリアフリー工事に至っては、ちょっと不満が残
ります。
何故なら、長期優良住宅への取組は、どうしてもこれから新築するものを、
対象とせざるを得ない面があるからです。
つまり、既存住宅に対する優遇は極めて少なく、本当の意味での長期優良住宅
の普及には、インフラされたストック住宅に対しての取り組みが重要である
と考えるからです。
これでは、新築する方がいいなんて話しになってしまう・・・
ストック型社会をもっと税制面でも支えて欲しいものです。
私達は、日本の不動産取引をより明瞭に、そして信頼される
業界とする事をミッションとしています。
It’s Buyers Style