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- 高橋 正典
- スタイルグループ 代表取締役
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対象：住宅資金・住宅ローン
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
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住民税も対象!*
今朝方の新聞では、昨日行われた、自民党税制調査会の方針を取り上げて
いました。
このコラムでも、何度もその期待を高さをお伝えしてきましたが、この方針が
12日の与党税制改正大綱に盛り込まれる事で、現実味がグッと！出てきました。
そして、その内容もとても素晴らしい。
所得税で30万円、住民税で30万円を控除するというのです。
この通りになれば、一般的に購入層の多い物件価格帯や収入層にとって、とても
効果の高い、減税になると思われます。
まだ、安心はできませんが、この経過はじっくりと見て行動することが重要かも
知れません。
あせらず行きたいものです。
