景気動向の真実？

森川経産省審議官：生産は４−６月期に「底打ち」の可能性十分ある

　　３月５日（ブルームバーグ）：経済産業省の森川正之審議官はブルームバーグ・ニュースに対し、日本経済の回復の鍵を握る鉱工業生産は４−６月期に底を打つ可能性が十分にあるとの見方を示した。その理由として、2007年10月までの景気拡大局面では企業在庫が低水準で推移し、なおかつ企業が今回の後退局面で急速に在庫調整を進めている点などを指摘した。

　　経済産業政策局で経済分析や産業政策を主に担当する森川審議官は「最終需要の動向次第であるため、米国経済の動向や中国がどれくらい持ち直すかに強く依存している」と説明。その上で、今回の局面では在庫が積み上がっていないため、「最終需要が戻れば（生産は）戻る。最終需要が下げ止まれば（生産減は）止まる」とし、「４−６月期に底を打つ可能性は十分にある」と述べた。インタビューは４日に行った。

生産が回復する前に在庫調整に１年程度かかった1973年の第一次石油危機時は、生産のピーク時点から在庫の減少時点までの期間に在庫が４割程度増加したのに対し、今回の局面では在庫の増加は1割にも満たない。森川審議官は02年２月からの「景気回復局面で、企業は在庫を積み上げていく行動にかなり慎重だった」とし、「調整も相当速い。それが生産の落ち方と裏返しとなっている」と分析する。

経産省が発表した１月の鉱工業生産指数（速報）は前月比10.0％低下し、３カ月連続で1953年２月以降最大の下落率を更新。世界同時不況で日本経済の成長エンジンだった輸出が失速する中、生産は昨年10月から４カ月連続で低下し、下落率も拡大している。ただ、３月の製造工業予測指数は前月比2.8％上昇となり、下げ止まりの兆しが出ている。

　　３月は下振れリスク

森川審議官は、予測指数が下振れする最近の傾向から３月については「額面通り受け止めてはいない」と慎重な見方を示す。一方、加速度的に生産が低下する局面では実際の下落率は予測指数よりも大きくなるが、下げ止まる局面では下落率が縮小する傾向があることも説明し、「結果としてプラスの数字が出てくる可能性もある」と指摘。その上で、「プラスになる可能性は３割で、７割ぐらいはマイナスだ」と語った。

　同省の試算では、２月と３月の予測指数がそのまま実現した場合、１−３月期の生産指数は前期比22.4％低下と四半期では過去最大の下落率になる。森川審議官は「落ち方のスピードは、この１−３月が一番厳しい」と述べる一方、「４−６月もそのスピードで続くと思っている人はあまりいない。４−６月のどこかで、ボトムを確認する」と語った。

　　昨年10月以降、生産の減少を主導しているのは自動車や電子部品・デバイス。森川審議官は「こうした分野が底を打たないと全体も底を打たない」とし、自動車業界で減産を圧縮する動きが出ていることについては「最終需要が戻れば、生産も戻るという前提は整っている」との見方を示した。日産自動車は２月26日、３月の国内工場での減産台数を１−２月に比べ圧縮することを明らかにしたほか、トヨタ自動車は18日、５月の国内生産台数が４月の水準を上回るとの見通しを示している。

　 だらだら底が長い可能性も

　　一方、森川審議官は底打ちした後の生産の動向については「いろいろなパス（経路）がある」と指摘。４回目の追加支援を受けた米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）や米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建問題など、米国経済に「まだまだ不確実な要因がたくさんあると言わざるを得ない」とした上で、日本の生産は「仮に４−６月期に底を打っても、だらだら底が長い可能性もある」と述べた。

　　半面、中国経済については、総額４兆元（約58兆円）に上る景気刺激策や累次の金融緩和の効果などもあり、「素材や耐久消費財などで需要が出てきている」と述べ、「もともと10％ぐらい成長する経済なので、ある程度需要が出ることが自然だ」と語った。中国経済の内需部分に支えられる形で日本の生産も「Ｖ（字）ではなくても、かなり上がってくる可能性はないことはない」と期待感を示した。

　　森川審議官はまた、昨年夏ごろまでの原油・資源価格の高騰により日本から産油国に流出したいわゆる交易損失は2008年に前年比7.7兆円程度に上ったと独自に試算。一方、その後の原油・資源価格の下落により昨年10−12月期からプラスの効果が出始めているとし、単純に今年１月の交易条件が１年間続くと仮定すると09年は前年比９兆円超のプラスになると述べ、「これは９兆円の減税と同じ効果がある。景気にプラスに効くことは間違いない」と強調した。

さらにこうした交易条件改善の「メリットは、物が安くなり実質購買力が増えるので家計にも出てくるし、直截（ちょくさい）的には素材からだんだん下流に波及する」と述べ、この額は「決して小さくない」との見方を示した。

ブルームバーグ・ニュース2009/03/05 13