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- 大山 充
- 株式会社 東京総合研究所 代表取締役
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- 大山 充
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こんにちは、東京総合研究所スタッフです！
本日の日経新聞に、以下の記事がありました。
英議会下院は3日、欧州連合（EU）からの「合意なき離脱」を防ぐために離脱延期を政府に義務付ける法案の審議に入る動議を、野党などの賛成多数で可決した。動議には与党・保守党から約20人が造反して賛成に回った。10月末の「合意なき離脱」も辞さないジョンソン首相の強硬姿勢を巡る与党内の亀裂の深さを改めて浮き彫りにした格好で、EU離脱を巡る英政治の混迷が再び深まり始めた。法案は4日にも下院で採決する。ジョンソン首相は動議の成立後、同法案が下院を通過すれば国民の信を問う解散総選挙の前倒しを提案する考えを示した。
英国議会の下院が、EU離脱を回避するべく、離脱延期の法案の動議を可決しました。
ジョンソン首相としては、１０月末の「合意なき離脱」を実現させるべく、国民の意見を問うべく解散選挙を行いたい考えのようですが、
解散選挙を行うには、下院の３分の２の可決が必要です。
最大野党の労働党は、１０月のEU離脱を延期させることを第一に考えているようなので、解散総選挙が行われるとは限りません。
英国政治は一体どうなってしまうのでしょうか。
このような、英国議会の動きを受けて、ニューヨーク為替市場にもポンド上昇の動きがみられます。
Bloombergの記事では、次のように述べられています。
【ＮＹ外為】ポンド上昇、英議会に焦点－ドル安、製造業活動縮小
３日のニューヨーク外国為替市場では、ポンドが対ドルでほぼ３年ぶり安値から持ち直した。英議会では合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱の回避を目指す動きが正念場へと向かっている。一方、ドルは下落。米製造業活動の縮小が示されたことから、世界的な成長減速への懸念が強まった。
英国の政治情勢がニューヨークの為替市場の動向に影響を与えています。
ニューヨーク市場の動向は、日本の市場にも少なからず影響をもたらすので、今後も目が離せませんね。
今回は以上です！
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