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- 大山 充
- 株式会社 東京総合研究所 代表取締役
- 東京都
- シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
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対象：投資相談
- 大山 充
- （シニア・エグゼクティブ・アドバイザー）
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こんにちは！東京総合研究所スタッフです！
米国の著名会計専門家が15日、ゼネラル・エレクトリック（GE）が巨額な損失を隠すために不正会計を行っているとの報告書を公表した。「（2001年に経営破綻した）エンロンよりも巨額の不正を働いている」と指摘したことで、同日の米株式市場では追加損失が膨らむとの懸念から同社株は急落、11%安で取引を終えた。GE側は疑惑を否定している。
米国老舗コングロマリットであるGEの不正会計疑惑が生じました。それに伴って株価は一時１５％の急落をしたそうです。
またこの不正会計が真実であれば、GEは経営破綻の可能性まであるようです。
さて不正会計はもちろん今に始まったことではなく、記事にもある通りGEのこの不正会計は2001年に経営破綻したエンロンを想起させます。
エンロンの不正会計はアメリカにおいてコーポレートガバナンスの重要さを認知させ、企業の不祥事を厳しく取り締まるサーベンスオックスレー法を制定させる流れを作ったようです。（日本でいう金融商品取引法ですね）
投資家の皆さんは利潤を追求するあまり、強く意識することのないコーポレートガバナンスですが、信用がベースのビジネスにおいて一つ信頼を反故にするようなことがあれば、如実に株価に現れるということを強く意識して投資をなさってください。
GEの不正会計疑惑ほど巨大なものではありませんが、日本においても、小さなゴシップや不正が株価に影響することはたびたびあります。
例えば就職活動中のセクハラやわいせつ罪も株価に影響します。
が起きた際の株価は以下でございます。
野村ホールディングスに関していえば、経営的な意味でも株価の下落があるため、この事件が株価に即座に影響があったとは一概には言いにくいですが、住友商事に関しては事件直後わかりやすく株価が急落しております。
デイトレーダーにとっては致命的ですね。
そこで投資家の皆様が意識すべきことは「誠実な経営、ビジネスを行っている会社なのか」ということです。
投資に夢中になっているとどうしても業績だけに目が行きがちですが、普段から情報収集をするうえで、社会にとって公正な企業経営をしているかということを見極めて投資ができるといいですね。
今回は以上です！いかがでしたでしょうか。
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