- 大山 充
- 株式会社 東京総合研究所 代表取締役
- 東京都
- シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
対象:投資相談
- 大山 充
- (シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
- 大山 充
- (シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
こんにちは、東京総合研究所スタッフです!
日経新聞に以下の記事がありました。
キャッシュレス決済の普及に逆風が吹き始めた。スマートフォンを使ったQRコード決済の規格統一はLINE系など大手の2事業者が主力方式で参加を見送り、難航している。規格が統一されなければ、複数のQRコードを店頭に置かざるを得なくなる。10月の消費増税に合わせたポイント還元は起爆剤になると期待されるが、制度の登録手続きが想定通りに進んでいない。デジタル経済の核となるキャッシュレス決済の普及は不透明感が強まっている。
日本はキャッシュレス決済で諸外国に後れを取っており、政府主導で普及率を上げようとしています。
経済産業省と事業所がQRコードの規格統一を目指してきましたが、ここでPayPayとLINE Payが参加を見送ることとしました。
PayPayもLINE Payも、訪日観光客の需要を取り込むためにそれぞれ中国の決済事業者と連携しています。
消費税増税に伴い10月から9か月間、キャッシュレス決済でのポイント還元制度が実施予定ですが、中小店舗の参加が遅れていて、対象店舗の規模が予定されていたものよりもかなり少ないというのが現状です。
また、消費者側からも
「セキュリティーが信用できなくなった。やっぱり少額の決済は現金で十分」。都内に住む20代の女性会社員はセブンペイの不正利用問題を受けて、キャッシュレス決済の利用をやめた。スマホ決済にも抵抗を感じるようになったという。
先日7payの失敗についての記事(【不正アクセスで大失敗した7pay その致命的欠陥とファミペイとの差とは?】)を配信しましたが、やはり不正アクセス問題は消費者にとって不安材料となってしまっています。
規格統一に消極的な事業者と、キャッシュレス化に抵抗を覚える消費者。
果たして日本のキャッシュレス化はいつ達成されるのでしょうか。
本日は以上です。
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