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株主優待の課税

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ユニーク「株主優待」続々 レアもの・金券・社会見学も

(記事はこちらをクリック 3月24日 朝日新聞)

 

東京証券取引所の一部に上場しているのは2013社。

一部に加え、二部やマザーズ等の新興市場も加えると3552社。

(いずれも2017年3月23日現在。詳細は東京証券取引所サイトへ)。

 

先述の朝日新聞によると、株主優待を実施しているのは1300社を超えたとか。
 

ところで、この株主優待って、日本企業独特なんですよね。

株主優待は、海外の企業には、まずありません。

外国人投資家にとって、株主優待は、かなり奇妙なものに写るようです。

 

また、株主優待って、本来、課税対象なのは、ご存知ですか?

株式を発行している企業が、

利益処分として株主優待を行っている場合は配当所得として扱われます。

株式を発行している企業が、

利益処分とは関係無く、株主優待を行っている場合は雑所得の扱いです。

 

ただ、現実には、株主優待を課税上の評価が難しく。

株主優待の実施について法的な根拠もありません。

そのため、株式を発行している企業が、

株主優待の実施の有無をお役所や証券取引所に届け出る義務も無いんです。

 

ということで、

株主優待をもらっている株主は、株主優待を確定申告していないでしょうし。

税務当局が申告漏れを指摘することは無いでしょうね。

 

ちなみに、株主優待が課税対象であっても、

株主優待がNISAの対象になるのか否かは明記されていませんし、

株主優待を確定申告する人がいない、という現実を踏まえると…。

株主優待を得ることを目的にNISAを利用する、というのは、

いかがなものでしょうか?

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